後退、後退、また後退の米国の「レッドライン」
トランプ大統領は北朝鮮に対するレッドラインは公言していないが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射が「超えてはならない線」であることは米国内ではほぼ常識化していた。
それもそのはずで、金正恩委員長が今年の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射準備が「最終段階に達した」と述べた時、トランプ大統領は自身のツイートで「そのようなことは起きないだろう！」と断言していたからだ。
（参考資料：北朝鮮 「ＩＣＢＭの試験発射の準備ができている」と宣言）
このトランプ大統領の発言についてトランプ政権のホワイトハウス顧問内定者であるケリーアン・コンウェイ氏はＣＮＮとのインタビューで「トランプは北朝鮮のミサイルがシアトルに飛んで来るのを黙ってみてないだろう」とコメントしていた。北朝鮮が発射した「火星１４号」と称するＩＣＢＭの飛距離が仮に８０００ｋｍに達するならばシアトルも射程圏だ。北朝鮮はなんと、あっさりとレッドラインを越えてしまったことになる。
こうしたことから、トランプ政権周辺では「北朝鮮のＩＣＢＭはまだ完成、配備されてないからレッドラインではない」との釈明も聞かれるが、米国が設定するレッドラインである防波堤をその都度いとも簡単に越えて来ることに手を焼いているのが実情である。レッドラインを設定しては、越され、そしてまた次のレッドラインをという状況が続いている。
（参考資料：北朝鮮が「レッドライン」を越せば、軍事オプション）
最初のレッドラインは核査察だった。
クリントン政権の１９９３年、米紙「ワシントンポスト」（２月１７日付）は「北朝鮮が核査察を拒否した場合、クリントン大統領は素早い措置を取る可能性がある」と報じたが、現実には北朝鮮が核査察を拒否しても「素早い措置」を取れなかった。北朝鮮が１か月もしない間に北朝鮮が準戦時体制に突入したからだ。
次は、使用済核燃料棒の再処理だった。
ブッシュ政権の２００３年、イラク戦争開始から１か月後の４月２３日、米中朝の３者協議の場で北朝鮮が核燃料棒の再処理を強行する方針を米国に伝えると、ライス大統領補佐官は「武力行使を排除せず」と北朝鮮を威嚇した。しかし、北朝鮮は８千本の使用済核燃料棒の再処理に踏み切り、半年後の１０月２日に完了を発表。ブッシュ政権はレッドラインを越えられても武力を行使することはなかった。
使用済核燃料棒を再処理し、核爆弾の原料のプルトニウムを抽出すれば、いずれ核実験が行われるのは自明だ。必然的に核実験が米国にとっての次のレッドラインとなった。
北朝鮮は３年後の２００６年、「米国の極端な敵対行為により最悪の情勢が到来している状況下であらゆる手段と方法をこうじて自衛的戦争抑止力を一層強化する」との外務省声明（７月１６日）を出し、３か月後の１０月９日、史上初の核実験を断行した。
ブッシュ大統領は２００３年２月１０日に訪米した中国の江沢民国家主席（当時）に対し、「外交的に解決できなければ、北朝鮮への軍事攻撃を検討せざるを得ない」と警告していたが、結局は核実験も傍観せざるを得なかった。
北朝鮮はその後も核実験を断続的に行っているが、３度目（２０１３年２月）の核実験の時は米太平洋軍のロックリア司令官が前年の４月にソウルの韓米連合司令部で国防部担当記者団との会見で「北朝鮮が３度目の核実験を試みた場合、基地に対して局地攻撃を加える可能性もある」と威嚇してみせたが、北朝鮮が３度やっても、またその後４度、５度とやっても口先だけで終わっている。
核実験を防げなかった米国は米国の安全保障にとってのレッドラインを核からミサイルにシフトさせたものの、これまた防ぐことができなかった。
例えば、北朝鮮が衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイル「テポドン」を２００９年５月に発射する動きを示した際にも当時オバマ政権のゲーツ国防長官が「迎撃も辞さない」「先制攻撃も辞さない」と再三にわたって牽制したものの、自制したのは北朝鮮ではなく、米国の方だった。仮に迎撃された場合、北朝鮮が戦争する決意であったことから思い止まってしまったようだ。
第二期オバマ政権下のドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）はニューヨーク市内での講演（２０１３年３月１１日）で「米国を攻撃目標にできるような核ミサイルを開発しようとするのを傍観しない」と発言していたが、オバマ政権は昨年２月に５度目の「テポドン」発射を許したまま政権の座を退いている。北朝鮮はすでに「テポドン」も核実験同様に５度も発射している。
北朝鮮からすれば、米国のレッドラインは赤信号ではなく、青信号に映っているのかもしれない。
