トランプ大統領の言いなりで買わされた兵器はまだ存在しない?意外な事実

アメリカ空軍よりF-35A戦闘機

 アメリカのトランプ大統領は就任以来たびたび「日本はすごい量の武器を買うことになる」と高額兵器の商談による貿易赤字解消をアピールしてきました。しかし意外なことに、実はまだ現時点では「トランプ大統領の言いなりで買わされた」といえる兵器の大型商談は一つもありません。あくまで現時点ではの話ですが、トランプ大統領が就任する以前から日本側から購入を打診していたものしかないのです。

イージスアショア

 トランプ大統領が就任したのは2017年1月からですが、日本が新しい弾道ミサイル防衛システムとしてイージスアショアないしTHAADを導入する方針はそれ以前から既に話は出ていて、2016年にも報じられています。

複数の関係者によると、防衛省は来年度から取り組む予定の新型迎撃システム導入に向けた研究を、今年度中に開始することを検討。3次補正が編成されれば、来年度概算要求に盛り込んだ6000万円を前倒す考え。

新型システムの候補に上がっているのは、在韓米軍も配備を進める「THAAD(サード)」と、イージス艦発射型ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」。日本列島にどう配備すれば効果的かを模擬実験で検証する。

出典:防衛省、ミサイル防衛の整備前倒し 3次補正にらむ=関係者:Reuters(2016年10月17日)

 イージスアショア導入の最終決定自体はトランプ大統領就任後になりますが、それ以前から新型迎撃システムの購入方針は定まっていたので、時系列的にトランプ大統領は関係がありません。このイージスアショアかTHAADのどちらかを導入するという方針は2016年よりもっと以前から話は出ていたので(確認できるもので2009年のTHAAD導入検討の報道記事が存在)、古くからある既定路線と言えるものでした。

 なお日本全土を防衛できるだけの配備数を想定した場合、金額的にはむしろイージスアショアよりTHAADの方が高価であり(例えばサウジアラビア向けTHAADは7個高射隊相当で総額1兆7千億円)、高い方を買わされたということでもなさそうです。

V-22オスプレイ

 自衛隊のオスプレイ17機導入方針は2013年12月に発表された中期防衛計画に明記されています。これもやはり2017年に就任したトランプ大統領は全く関係が無い取引事案です。また実は最初にオスプレイの導入を検討したのは自民党・安倍政権の時ではなく、民主党・野田政権の時でした。

オスプレイの導入を巡っては、野田政権時に玄葉光一郎前外相の提案を受け、森本敏前防衛相が導入の可否を検討するよう指示していた。安倍政権でも日米同盟を強化するとの観点から調査費計上の方針は引き継ぐとみられる。

出典:オスプレイ、自衛隊に導入検討へ 防衛省、調査費を計上:日本経済新聞(2012年12月30日)

 民主党政権で最初に検討されたのは島嶼防衛などの戦術上の要求というよりは、オスプレイに対する国民の拒否感を和らげるために「身近な存在として慣れさせる」という政治的な動機が大きかったのではないか、と推察できます。

F-35A戦闘機

 老朽化したF-4戦闘機の後継としてF-35A戦闘機42機を日本が初めて導入する決定を最終的に閣議了承したのは2011年12月20日で、当時の民主党・野田政権の時でした。またこの2011年の導入決定の時点で既に、F-15戦闘機の一部の後継としてF-35Aを追加購入することは大方の既定路線と見られていました。暫く経った2014年にもこの方向は改めて報じられています。

防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機であるF35について、購入機数を現在予定している42機より増やすことを検討する。F35は老朽化が進むF4戦闘機の後継機に決まっているが、いまの主力戦闘機であるF15の一部もF35に切り替えられるかを探る。

出典:F35戦闘機の購入拡大へ F15の一部代替:日本経済新聞(2014年1月12日)

 F-35A戦闘機の追加購入は2017年に就任したトランプ大統領の意志とは無関係に、ずっと以前から計画されてきたものです。代替する「F-15戦闘機の一部」とはF-15戦闘機のPre-MSIPと呼ばれる古い生産ロットの機体約100機分になります。またそれとは別に老朽化で引退するF-4戦闘機の偵察機型の飛行隊(20機分)を解散してF-35A戦闘機の1個飛行隊と置き換える話も出ていますが、これはF-35A戦闘機が優秀な光学センサーを内蔵しており、戦術偵察機の役目も行えることが理由です。

 これまで紹介した通り、イージスアショアもオスプレイもF-35もトランプ大統領の言いなりで買わされたわけではありません。それどころか日本側でも安倍政権よりも前から計画されていた既定路線の話ばかりです。まことしやかに語られる「トランプ大統領の言いなりで高額兵器を購入する安倍政権」という構図は、実は全く正しくありません。

 似たような誤解された構図はトランプ大統領就任直後のアメリカでも起きています。トランプ大統領はF-35戦闘機が高すぎるとして、開発と生産を担当するロッキード・マーティン社に大幅な値引きを要求しました。そしてロッキード・マーティン社は快く応じ、トランプ大統領はこれを大きな手柄だとアピールしています。しかしこれは完全な出来レースと言えるものでした。実はもともと量産が進めば単価は下がり総額の費用も下がる予定だったのです。

同機の開発パートナーの1社であるBAEシステムズのアイアン・キング最高経営責任者(CEO)は23日の通期決算発表後にアナリストに対し、調達価格が82億ドル(約9200億円)に引き下げられたのは、長年計画してきた生産拡大を通じてコスト削減を達成したためだと説明した。

出典:「F35」値下げ、トランプ氏の手柄との主張に異論-開発企業CEO:Bloomberg(2017年2月27日)

 つまりロッキード・マーティン社はもともと安くなる予定だったF-35をトランプ大統領に言われたから安くしたということにして、ご機嫌を取っていたに過ぎなかったのです。トランプ大統領はこれを自身の成果としてアピールできました。そして同じようなことを他でも始めます。トランプ大統領が就任する以前から決まっていた兵器の大型商談を自身の手柄だとアピールし始めています。しかし現時点では日米での兵器商談ではまだ一つもそのような成果はありません。