元資料で簡単に分かる「太平洋戦争中は気象報道管制で気象報道が全くなかった」という思い込み
==太平洋戦争中でも国民に台風情報==
太平洋戦争が終わった8月15日前後に、マスメディア等で様々な特集が組まれています。
その中で、太平洋戦争中の気象報道管制で「住民に気象情報が全く伝わらないため被害拡大」と、よく言われます。
天気予報などの気象情報は、戦争遂行のためには必要不可欠な情報です。
このため、戦争になると、少しでも自国を有利にするため、自国の気象情報を隠し、相手国の気象情報の入手をこころみます。
これは、昔の話ではなく、今でも状況は同じです。
世界各地の気象情報が自由に入手できるというのは、平和の証なのです。
真珠湾攻撃が行われた昭和16年（1941年）12月8日の午前8時、中央気象台の藤原咲平台長は、陸軍次官と海軍大臣から口頭をもって、気象報道管制実施を命令されています（文書では8日の午後6時、表1）。
こうして、気象無線通報は暗号化され、新聞ラジオ等の一般広報関係は全て中止されました。
ただ、例外として、防災上の見地から気象報道管制中でも、暴風警報の発表は、特例により実施されることになっており、全てが禁止されたわけではありません。
多くの人が「太平洋戦争中は気象報道が全くなかった」と思い込んでいるのは、元資料にあたらない情報が繰り返されているからです。
しかし、昔の新聞記事が図書館等で気軽に閲覧できる時代になっています。
当時の新聞を検索すると、簡単に台風情報の記事が見つかります。
（台風による）暴風が発生するという警報も、実数を報道しているかどうかは分かりませんが、台風被害も報じられています。
沖縄、台湾に暴風
【台北電話】十一日夕刻から台湾北部地方は猛烈な暴風に襲はれ、相当な被害を出した。
【台湾総督府情報課発表】十一日夕刻から猛烈なる暴風が台湾北部地方を襲い、台北の最高風速は丗七メートル五に達し、十二日午前零時ごろ支那大陸方面に去りたるもその被害は鉄道、電話等不通の箇所ありて未だ詳細不明なるも農作物の被害相当ある見込み、十三日午前九時迄に判明せる被害△台北州＝死亡六十九、負傷三二一、全壊家屋一七四九△新竹州＝負傷一、倒壊家屋一一０△台南州＝全壊家屋一△高雄州＝全壊家屋三△台東庁＝全壊家屋十四△花蓮港庁＝死亡五、全壊家屋一六五
【那覇電話】また十一、十二両日の台風は沖縄県八重山郡興那国村でも農作物に甚大なる損害を與へた外恆富クラブ国民学校は半壊、その他住宅全半壊四一０、非住家多数の倒壊を出し船舶六隻大破、護岸、防波堤、道路等に決壊を生じた。
引用：読売新聞（昭和17年（1942年）7月14日朝刊）
暴風雨来る
中央気象台廿七日午後六時発表暴風警報
『中部地方、関東地方及びその近海は明日中に暴風雨になる、警戒を要す』
北九州一部で家屋倒壊
【福岡電話】廿七日午後博多、大牟田は不通となり、北九州地方一部に家屋の倒壊、電話、電灯線切断などの被害があった。
引用：読売新聞（昭和17年（1942年）8月28日朝刊）
また、秘密気象報告第6巻には、NHKラジオが8月27日18時のニュースに引き続き、次のような放送をしているという記述もあります。
「中央気象台27日午後6時発表暴風警報。中部地方、関東地方及び其の近海は明日中に暴風雨になる、警戒を要す。」
「気象報道が全くなかった」と思った理由
昭和17年（1942年）8月27日に長崎県に上陸した台風は、山口県を中心に大きな高潮が発生し、1158名が亡くなっていますので、この台風を周防灘台風と呼ぶことがあります（図1）。
図1の中の丸数字は、時刻ですが、27日の21時ころに山口県に一番接近し、163センチメートルの津波が満潮時刻におきています。
周防灘沿岸は干拓地が多く、海岸低地に工業都市が発達していたこと、これまで災害に見舞われた経験が少なく防災設備が不備だったこと、気象報道管制下であったために、台風についての情報が住民にほとんど伝わらなかったことが高潮被害を拡大させた原因として指摘されています。
被災者の後日談は「台風の影響で堤防が決壊したとの知らせを聞き避難したが、その時に高潮を目撃した」などというもので、ラジオや新聞で報じられたというものがみあたりません。
日々の天気予報がなくなり、暴風警報の発表が特例により実施されることが周知されていたわけではありません。
その、特例暴風警報は、戦争遂行に必要な情報でもある天気予報を国民に知らせないが、大災害をもたらす台風などの時には、「原因を言わず、危ないということだけを国民に知らせる」というものです。
そのため、次のような制限がついていました。
特例暴風警報の了解事項
1 発表する内容は警戒の区域、警戒の時期及び警戒の程度に限るものとし、台風等の位置、示度、進行方向及び速度等は表さざるものとす。例へば次の如し。「 地方 日 時 頃より暴風雨になる、警戒を要す」
2 暴風雨の通過後と雖も観測せる結果は発表せざるものとす。
台風情報は進路や強度なので誤差を伴いますが、具体的な状況が分かっていれば、「台風の進行速度が予想より遅くなっているのでは」とか、「台風が予想より発達しているのでは」など、台風情報の誤差を補うこともできます。
第一、避難しようというはっきりした動機付けになります。
周防灘台風の予報精度は、かなり良いものでした。
そして、早い段階で中央気象台から各地の測候所に伝達され、役所などの限られたところのみに伝達されていました（表2）。
台風が猛烈に発達していたことが分かっており、進路予報も正確でしたので、住民が事前に分かれば、低地に住んでいる人が高台に避難することができ、少なくとも死者はかなり減っていたと考えられます。
周防灘台風の時のNHKのラジオ放送は、本当に危ない地域だけに、それも直前に、理由を言わずに「暴風警報が発表された」という放送です。
ゼロではないにしても、限りなくゼロに近い気象情報しか提供されていなかったことが、住民の避難行動には結びつきませんでした。
これが、住民が「気象報道が全くなかった」と思った理由かと思います。
このころの戦局というと、6月5日のミッドウェー海戦の敗北に続いて、8月7日にアメリカ軍のガダルカナル再上陸があり、開戦以来の日本軍の破竹の快進撃は止まり、米軍の本格的攻撃が始まりつつありました。
普段からの情報提供と情報に対する信頼
災害時に特別なことをするという計画は、往々にしてうまく機能しません。
災害時にうまく機能するのは、普段行っていることを増強して行うという計画です。
日頃から目にしている天気予報で、台風の発生と移動を早い段階から知り、台風が接近してきたら台風情報に注意するという下地があって、各種の警報で行動を起こして災害を防ぐ（特に人的被害を防ぐ）ことができます。
その意味では、日々の天気予報も防災情報の一つです。
防災気象情報は、住民に伝達され、それが正確であることだけが重要ではありません。
伝達された正確な防災気象情報によって、住民が避難行動を起こし、それによって人的被害が軽減されることが重要なのです。
今は太平洋戦争中と違って防災気象情報に溢れている時代です。
現在、日本付近には前線が停滞し、大雨特別警報や、土砂災害警戒情報など、多くの防災気象情報が発表されています。
気象庁の発表する早期注意情報は、5日先までの警報級の可能性を「高」「中」の2段階で予測しているものですが、これによると、令和3年（2021年）8月15日、終戦記念日は、東北から九州まで多くの府県で「高」などとなっています（図2）。
しかし、いくら防災気象情報が出されても、その防災気象情報に対して住民が信頼し、防災気象情報によって住民が避難行動を起こし、防災気象情報によって人的被害が軽減されていないなら、防災気象情報がほとんどなかった太平洋戦争中と同じことになります。
最新の防災気象情報の活用が急務です。
図1、表1の出典：饒村曜（昭和61年（1986年））、台風物語、日本気象協会。
図2の出典：ウェザーマップ提供。
表2の出典：「中央気象台（昭和19年（1944年））、秘密気象報告第6巻」より筆者抜粋。
