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共和党有力議員、相次いで大統領選でトランプ支持を表明、「恐怖」で党内の支配力を強めるトランプ前大統領

中岡望ジャーナリスト
ジーン・キャロルに対する性的暴行事件で法廷で証言するトランプ前大統領(提供:ロイター/アフロ)

【目次】(総字数7500字)

■共和党上院議員40名のうち30名がトランプ支持へ/■共和党下院議員219名のうち120名がトランプ支持を表明/■トランプ前大統領は共和党議員の支持を得る戦略を展開/■共和党全国委員会のトランプ前大統領に対する過剰な“気配り”/■始まったフロリダ州パームービーチの“トランプ詣で”/

■共和党上院議員49名のうち30名がトランプ支持へ

 どんな世界でも人々は最後に「権力」に擦り寄っていくものだ。「勝馬」に乗ろうとするものである。現在、行われている共和党の大統領予備選挙は、その典型的な例である。

 トランプ前大統領には明らかに人格的な問題がある。コラムニストのジーン・キャロルに対する性暴力と名誉棄損で2度にわたって有罪判決が下り、巨額の賠償金の支払いを命じられている。トランプ前大統領の女性蔑視は否定しがたい事実である。2020年に民主的に行われた大統領選挙を不正が行われたと否定し、議会乱入事件を引き起こした事件は、現在、裁判で審理中である。現在19件の重罪で裁判に掛けられ、反乱の疑いで憲法修正第14条に基づき2つの州で大統領選挙の出馬資格はないと判断されている。

 さらに側近に「国益よりも自分の利益を優先する人物」と評されている。共和党は、そんなトランプ前大統領を支持し、3度目の共和党の大統領候補に選出しようとしている。

 アイオワ州とニューハンプシャー州の共和党の予備選挙でトランプ前大統領が勝利を収めると、今まで前大統領に批判的であった人や、中立を守っていた人が次々と擦り寄るようにトランプ支持を表明し始めている。今回の大統領予備選挙でトランプ前大統領の対立候補であった3人の候補が、選挙運動中、あれほど激しくトランプ前大統領を批判したにもかかわらず、選挙からの撤退を発表するとすぐにトランプ支持を表明している。

 2024年1月13日にティム・スコット上院議員はトランプ支持を表明した。アイオワ州の党員大会での選挙で劣勢だったビジネスマンのヴィヴェック・ラマスワミ氏とデサンティス・フロリダ州知事も、ニューハンプシャー州の選挙前に撤退を発表すると同時にトランプ支持を表明している。

 アメリカのメディアは、こうした動きを「トランプ支持の洪水(flood of endorsement)」と呼んでいる。2024年1月9日にジョン・バラッソ上院議員、12日にシンシア・ルミニス上院議員とマイク・リー上院議員、13日にジム・リッシュ上院議員、14日にマルコ・ルビオ上院議員、16日にトッド・クルーズ上院議員、24日にジョン・コーニン上院議員とデブ・フィッシャー上院議員が相次いでトランプ支持を表明している。

 コーニン議員は「バイデンを負かすためには、共和党は一人の候補者のもとで統一すべきだ。トランプ大統領が共和党の有権者の選択した人物であることは明確だ」と、トランプ支持の理由を説明している。フィッシャー議員も「私は正式にドナルド・トランプを大統領候補として承認する。共和党はバイデン大統領を一期限りの大統領にするために統一すべき時だ」と、コーニン議員と同様な説明をしている。

 テッド・クルーズ上院議員もアイオワ州の党員大会での投票が終わった夜、トランプ支持を表明し、「アメリカを民主党の破壊的な政策から救うためにトランプ前大統領を支持するのは私の誇りである」と語っている。同議員は、2016年の共和党予備選挙でトランプ支持を拒否し続けた人物である。同じ2026年の予備選挙でトランプ前大統領と争ったマルコ・ルビオ上院議員も、アイオワ州の投票日の前にトランプ支持を表明している。支持表明の中でトランプ前大統領を「バイデンが作り出した災害を修復するために必要な桁外れの行動がとれる唯一の候補である」と持ち上げている。

 現在、上院議員49名のうち、トランプ支持を表明しているのは30名である。過半数の上院議員がトランプ前大統領を支持している。ただミッチ・マコネル共和党上院院内総務とジョン・トゥーン共和党上院幹事の上院幹部は沈黙を守っている。マコネル院内総務は「ニューハンプシャー州の投票結果には大いに関心がある」と語る一方、トランプ支持かどうかを問われると、「そのことに関与しない。もし心変わりしたら、ちゃんと知らせる」と記者に応えている。他方、共和党上院のナンバー3のジョン・ブラッソ議員はトランプ支持を表明している。

 ただ27人いる共和党の現職知事のうち、トランプ支持を明らかにしているのは9人に過ぎない。後述するように、トランプ前大統領は連邦議会の議員に対して大きな影響力は持っているが、地方政治はやや違っているようだ。

■共和党下院議員219名のうち120名がトランプ支持を表明

 下院議員にも同様な動きが見られる。多くの下院議員がトランプ支持に鞍替えしている。ある専門家は「その理由を理解するのは難しくない。昨夜、ニューハンプシャー州の選挙でトランプはヘイリーを虐殺した。共和党員はトランプを欲している。共和党の政治家は、その事実に抵抗できない。それが有権者の望んだことだからだ」と、選挙の大勢が決した以上、トランプ前大統領に従うしかないという一種の“諦め”に近い気持ち共和党議員の中にあると指摘している。

 Qアノンの支持者と言われ、現在は熱狂的なトランプ支持派のマージョリー・グリーン・テイラー下院議員はニューハンプシャー州予備選挙が終わった後、「トランプ大統領は共和党の指導者であり、我が党の大統領候補指になるだろう。すべての共和党員はトランプ政策の下に結集すべき時がきた」と語っている。『ニューヨーク・タイムズ』は「トランプ氏がアイオワ州とニューハンプシャー州で連続して勝利した後、トランプ氏から距離を置こうとし、彼を無視し、彼が権力の座に留まることに疑問を抱いていた議員たちは、一斉に彼の元に馳せ参じている」と、共和党議員の動きを説明している(2024年1月24日、「After Early Primaries, Republicans in Congress Fall in Line Behind Trump」)。

 ニッキー・ヘイリー候補を支持していたナンシー・メイス下院議員は、ニューハンプシャー州の予備選挙が行われる1日前にトランプ支持を表明し、選挙が終わった夜、トランプ勝利を祝うためにトランプ陣営の本部を訪れ、「歴史的なニューニューハンプシャーの勝利だ」と叫んでいる。

 デサンティス候補を支援していたボブ・グッド下院議員は、同候補が選挙からの撤退を発表した直後にトランプ支持を表明し、「ドナルド・トランプを第47代大統領として全面的に支持する。トランプ大統領は私の人生で最も偉大な大統領であった」と熱く語っている。同様にデサンティス候補を支援していたチップ・ロイ下院議員も「トランプ支持者は国を(民主党から)取り戻したいと願っている。トランプ大統領は彼らの声に耳を傾けている」と、トランプ前大統領を支持する発言を行っている。

 次の予備選挙が行われるサウス・カロライナ州では、支持するか明確にしていなかったジェフ・ダンカン下院議員は最終的にトランプ支持を表明した。その結果、同州選出の8名の下院議員のうち7名がトランプ支持派となった。2020年のサウス・カロライナ州の選挙でヘイリー候補の支持を得て予備選挙でトランプ派の対立候補を下して当選したメイス下院議員と、同じくヘイリー候補の支援で上院議員に選出されたティム・スコット上院議員もトランプ派に寝返った。同州でヘイリー候補を支持するのはラルフ・ノーマン下院議員ただ一人となっている。

 アイオワ州の選挙が行われる前段階でトランプ前大統領は120名の下院議員の支持を得ていた。ニューハンプシャー州の選挙の勝利で、その数は増えていると予想される。共和党下院議員の数は219人である。トランプ前大統領は下院議員の過半数以上の支持を得ている。下院には「Freedom Caucus」という親トランプ派の議員集団が存在し、トランプ前大統領は下院議員に対して大きな影響力を持っている。2023年の下院議長選挙では背後で大きな影響力を発揮した。下院ではマイク・ジョンソン下院議長やスティーブ・スカリス院内総務などの幹部はトランプ支持派の議員である。下院はトランプ前大統領の固い支持基盤となっている。

■トランプ前大統領は共和党議員の支持を獲得する戦略を展開

 トランプ前大統領は2020年の大統領選挙での敗北後、共和党議員の支持を獲得する戦略を展開してきた。トランプ前大統領は、党内基盤を確立することが大統領復帰の条件だと考えている。2度に及ぶ弾劾裁判を経験し、大統領としての正当性を常に問われる状況を乗り切るには、共和党の絶対的な支持が不可欠である。

 トランプ前大統領は常に共和党内の支持状況を詳細に観察している。同じ支持でも、「単なる支持(support)」の場合は「S word」と呼び、「承認(endorsement)」の場合は「E word」と呼んでいた。『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ前大統領は「脅し(fear)」と「恩恵(favor)」によって支持を取り付けたと説明している(2024年1月4日、「How Trump has used fear and favor to win Republican endorsements」)。トランプ前大統領にとって、共和党議員が「支持すると頷く」だけでは十分でなく、「全面的な承認」すなわち「E word」を求めた。

 支持を表明した人物には電話を掛け、感謝と同時に甘い言葉を掛ける。他方、支持を渋った議員にはSNSを通して激しく攻撃する。例えば、昨年10月の下院議長選挙に立候補していたトム・エンマー議員について「彼に投票するのは悲劇的な間違いだ」と攻撃を加えた。同議員はすぐさまトランプ前大統領を「承認」すると表明している。なお同議員は、現在、下院共和党幹事の職にある。トランプ前大統領は「彼らは脅せば、すぐ屈服する」と語っている。

 単に「脅し」だけではない。2020年の連邦議会の共和党予備選挙で、トランプ前大統領は反トランプ派議員を追い落とすために、トランプ派の候補を送り込んだ。もしトランプ前大統領が当選すれば、同じことが将来起こりえる。地盤の弱い議員にとって、トランプ前大統領に立ち向かうのは容易ではない。ましてや大統領に当選する可能性があるとなれば、なおさらである。

 トランプ前大統領の「脅し」は極めて露骨である。ニューハンプシャー州の選挙が終わった後、自らのSNS「Truth Social」でトランプ前大統領は、ヘイリー候補を「鳥の頭脳(Birdbrain)」と呼び、「彼女はせいぜい平均的な人物であり、世界のリーダーになれるような人物ではない。私が大統領選挙に出馬し、勝利したとき、敗北した候補者に献金した者は私の所にやってきて、援助を求めた。これが政治の常識だ。しかし、もう私には通用しない。Birdbrainの選挙運動に献金する者は誰であれ、永遠にMAGA陣営に加わることを禁止する。我々は、そうした献金者は欲しくないし、受け入れることもないだろう」と、ヘイリー候補の選挙資金提供者に圧力を掛けている。ちなみに、MAGAとはトランプ前大統領のスローガン「Make America Great Again」の頭文字を取ったもので、トランプ支持者を指す。

 これに対してヘイリー候補は、Xで「そうなら、ここで献金してください。Let’s Go!」とポストし、自分の献金サイトへのリンクを張っている。そして「ニューハンプシャー州の選挙後24時間で100万ドルの献金が集まった」と、トランプ前大統領の警告は効果がないと主張している。

■共和党全国委員会のトランプ前大統領に対する過剰な“気配り”

 権力とはよほど魅力的なのだろう。ニューハンプシャー州の予備選挙が終わった直後に、保守派のウエブ雑誌『The Dispatch』は、「共和党全国委員会はニッキー・ヘイリーが前大統領に対抗して激しい選挙活動を続けているにもかかわらず、ドナルド・トランプを2024年の事実上の大統領候補指として宣言する決議文の草案を検討している」というスクープ記事を報道した(2024年1月25日、「RNC Moving to Declare Trump Its Presumptive Nominee」)。ニューハンプシャー州の予備選挙が終わった後、ヘイリー候補は闘い続けると宣言している。大統領候補は8月の共和党全国大会で正式に指名されるのであって、共和党全国委員会が勝手に指名できるものではない。要するにヘイリー候補を選挙から撤退させる圧力を掛けるのが目的であった。ちなみに、勝敗が決したとき、敗者は「敗北宣言」をすることで、選挙が実質的に終わる。それがアメリカの政治の伝統である。

 共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長は当初は予備選挙に対して特定の候補を支持しないと語っていた。だがニューハンプシャー州予備選挙の結果が明らかになる前に「トランプ大統領が今夜勝利するなら、予備選挙の有権者が送ったメッセージは明確である。共和党はトランプの下に結束し、バイデン大統領を負かすことに焦点を当てる時がきた」という声明を発表した。それを受けて同委員会のトランプ陣営の選挙参謀でもあるデヴィッド・ボジー委員が決議案の草案を作成し、委員に配布した。

 決議案の草案には「すべての証拠はトランプ候補以外の候補者が共和党の正式な大統領候補として指名を受ける可能性を否定している。共和党全国委員会はトランプ大統領を2024年の大統領選挙の実質的な指名者と宣言し、今後、すべての候補者の支援者をTeam Trump 2024の重要なメンバーとして受け入れ、本格的な大統領選挙モードに入ることを宣言する」と書かれている。

 またマクダニエル議員は右派の『Fox News』のインタビューで「ヘイリー候補は素晴らしい選挙運動をした。しかし有権者からのメッセージは非常に明確だ。私たちは最終的な候補者の下で団結する必要がある。その候補者はドナルド・トランプになるだろう。私たちはジョン・バイデンを確実に打ち負かす必要がある」と語り、ヘイリー候補に選挙からの撤退を求めている。トランプ前大統領を支持する議員たちと同じ論法を展開している。ヘイリー候補に勝ち目はないから、トランプ前大統領の下に結集すべきだという理屈である。

 こうした動きに対して、ヘイリー候補は「アメリカでは戴冠式は行わない。私たちは選挙を信じている。民主主義を信じている」と、選挙結果を見ずに、一方的にトランプ前大統領を事実上の党の正式な候補者として宣言することは民主主義の原則に反すると反論している。

 トランプ前大統領は2州で勝利をしたとは言え、代表人(delegate)は32人しか獲得していない。ヘイリー候補は17人である。共和党の正式な大統領候補になるためには1215人の代表人を獲得し、党の全国集会で承認される必要がある。世論調査でトランプ前大統領がヘイリー候補を大きくリードしているとは言え、ヘイリー候補は選挙を継続すると宣言している。

 共和党全国委員会の決議案は明らかに、トランプ前大統領に対する過剰な気配りから、先走ったものであった。こうした動きは共和党の主要なメンバーが、トランプ支持で“前のめり”になっている状況を示している。予備選挙が始まったばかりであるのに、共和党の幹部を含め主要なメンバーは「勝馬」に乗ろうと先を争っている。

 反トランプ派のリサ・マコ―スキー上院議員は「共和党は諦めてしまっている。なぜ私たちはアメリカが提供できる最善の候補者を求めようとしないのか」と、トランプ支持に流れる共和党内の情勢を批判している。だが、そうした声は共和党内では少数派である。

 さて、共和党全国委員会の決議問題はどう展開したのか。トランプ前大統領は「Truth Social」で「共和党全国委員会が私を“実質的な共和党の大統領候補”にするということに非常に感謝している。大統領候補になるにはもっと票が必要である。私は党の統一のために共和党全国委員会は、この計画を進めるべきではないと感じている。私は”古いやり方“で選挙を戦い、投票箱で選挙を終えたいと思っている」と、極めて真っ当な対応を取っている。このため共和党全国委員会は決議案を取り下げた。

 代理人の過半数を占めて初めて、党の正式な大統領候補に指名される。そして本番の大統領選挙が行われる。投票日は11月5日である。トランプ前大統領の前には乗り越えなければならない障害が幾つも存在している。トランプ前大統領は共和党の支持基盤を確実に掌握したとは言えない。ニューハンプシャー州の予備選挙では40%以上がヘイリー候補に投票している。最高裁で大統領の免責特権に関する問題が争われている。19の重罪を巡る裁判の審理も行われている。まだ不確実性は残っている。

■始まったフロリダ州パームービーチへの“トランプ詣で”

 トランプ支持の流れは有力議員に限らない。トランプ陣営の関係者は「これから数週間、トランプ氏の私邸があるフロリダのパームビーチ行き飛行機は満席になるだろう。彼らは、トランプの前に跪き、指輪にキスをするためにマー・ア・ラゴを訪れるのだ。彼らはサウス・カロライナ州の予備選挙の後で行くのは遅いことを知っている」と語っている。

 多くの共和党議員は当初はトランプ前大統領が正式に候補者に指名されることに懐疑的であった。だが、トランプ前大統領がアイオワ州とニューハンプシャー州で圧勝したことで、雪崩を打ってトランプ支持に回っている。サウス・カロライナ州の予備選挙では、トランプ前大統領は州知事に加え、2人の上院議員と6人の下院議員の支持を得ている。他方、ヘイリー候補(元サウス・カロライナ州知事)は1名の下院議員の支持しか得ていない。マー・ア・ラゴを目指す政治家は、トランプ前大統領のサウス・カロライナ州での勝利を予想し、選挙前にトランプ前大統領に取り入ろうとしているのである。

 副大統領候補の一人と見られているエリーゼ・ステファニック下院議員兼下院共和党会議議長は、下院の同僚にトランプ前大統領を支持するように走り回っている。ある選挙関係者は「政治的エリートは利口だから、トランプに逆らえば、どんな政治的結果を招くか知っている」と語っている。

 アメリカの建国の父たちは、ポピュリズムの危険性を知っていた。だからこそ、大統領選挙は州が選ぶ間接選挙制度を採用した。それによりデマゴーグを排除できると信じたのである。だが完全な制度は存在しない。人々は権力に弱く、権力に容易に屈してしまう。アメリカの政治の現状を見ていると、改めて民主主義の難しさを感じる。アメリカの民主主義は「三権分立」にある。建国の父たちは、権力の相互チェックこそ大切だと考えた。権力の集中は必ず人々の政治的自由を奪うと信じていた。だがトランプ前大統領は大統領の権限を拡大し、三権分立の原則を変えると主張している。なぜアメリカ人は、特に保守的なアメリカ人は、そんなトランプ前大統領を選ぼうとしているのだろうか。

ジャーナリスト

1971年国際基督教大学卒業、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)、東洋経済新報社編集委員を経て、フリー・ジャーナリスト。アメリカの政治、経済、文化問題について執筆。80~81年のフルブライト・ジャーナリスト。ハーバード大学ケネディ政治大学院研究員、ハワイの東西センター・ジェファーソン・フェロー、ワシントン大学(セントルイス)客員教授。東洋英和女学院大教授、同副学長を経て現職。国際基督教大、日本女子大、武蔵大、成蹊大非常勤講師。アメリカ政治思想、日米経済論、マクロ経済、金融論を担当。著書に『アメリカ保守革命』(中央公論新社)など。contact:nakaoka@pep.ne.jp

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