政権発足後の「最初の100日」の持つ意味

 バイデン政権が誕生して100日が経つ。アメリカには政権発足100日間は批判を避けようという一種の紳士協定が存在する。同時に新政権は最初の100日間を使って政策の基本構想を示すことが期待されている。ただ、これはあくまで紳士協定で、発足当初から野党やメディアが政府を容赦なく攻撃することもある。こうした紳士協定はフランクリン・ルーズベルト政権から始まったと言われている。ルーズベルト大統領は大恐慌から脱出するために最初の100日にニューディール政策の基本方針を相次いで打ち出した。それが現在、「最初の100日」の模範とされている。

 ニューディ―ル政策はアメリカ社会を根本的に変えた。保守主義の論者は「ニューディール政策は無血革命であった」と評するほど、その政策はアメリカ社会に大きな影響を与えた。ルーズベルト大統領は就任するとすぐに銀行を閉鎖し、金融不安を鎮静化するのに成功した。失業保険制度や公的年金制度など様々な社会保障制度を導入。労働者の団体交渉権が合法化され、労働争議を調停する全米労働関係委員会(NLRB)が設置され、労働者の権利が守られるようになった。証券取引委員会(SEC)が設置され、企業の情報開示が求められるようになり、インサイダー取引などの不正取引が禁止された。連邦準備制度理事会(FRB)が財務省から独立し、独自の金融政策の機能が付与され、金本位制も廃止された。グラス・スティーガル法によって銀行業務と証券業務が分離された。失業者救済の雇用政策が相次いで打ち出され、積極的な公共事業で雇用創出とインフラ整備が行われた。ルーズベルト大統領は、アメリカの福祉国家の基礎を築き、その後のアメリカ社会の方向性を決定した。

■ バイデン大統領の「最初の100日」

 バイデン大統領は第2のルーズベルト大統領になれるのだろうか。コロナウイルス感染拡大という危機を背景に、バイデン大統領は「Build Back Better」をスローガンに「ニューディール政策」に匹敵する大胆な政策を打ち出すと約束し、アメリカの経済と社会を再構築すると主張している。

 ではバイデン政権が最初の100日間に打ち出した政策は、バイデン大統領が主張する「第2のニューディール政策」と呼べる大胆な内容だったのか。バイデン大統領が最初に打ち出した政策は、コロナウイルス感染対策として予算総額1兆9000億ドルの「アメリカ救済計画」である。同計画は原案通り議会で承認されたが、順調に承認されたわけではない。民主党が多数を占める下院では問題なく可決された。しかし上院の議席は民主党50議席、共和党50議席の同数と拮抗している。上院の規則では、賛成票と反対票が同数の場合、副大統領が務める上院議長が最後の1票を投ずることになっている。「アメリカ救済計画」は、採決の日、共和党の議員一人が親族の葬儀に出席するために欠席したため、共和党の反対票が49票となり、上院議長の投票を待つことなく可決された。共和党の全議員が、予算規模が大きすぎるという理由で「アメリカ救済計画」に反対したのである。

 続いてバイデン大統領は「アメリカ雇用計画」「アメリカ家族計画」と大規模な予算を伴う政策を打ち出した。大規模なインフラ投資の実施、教育改革、福祉政策の充実を柱とする政策である。3つの計画の総額は6兆ドルに達する規模になる。バイデン大統領はルーズベルト大統領と同様に「大きな政府」を志向している。1980年代のレーガン政権以降、歴代政府は減税と歳出削減による財政均衡を目指し、「大きな政府の時代は終わった」として、「小さな政府」を志向するようになる。バイデン政権は、そうした流れを大きく転換しようとしている。巨額のインフラ投資や教育投資、福祉政策に必要な資金を法人税と富裕層に対する増税で賄う方針を明らかにしている。アメリカの論者は「『大きな政府の時代は終わった』という時代は終わった」と、バイデン政権の政策を評している。

■ バイデン大統領の支持基盤は極めて脆弱である

 果たしてバイデン政権の政策は、ニューディール政策と同じようにアメリカ社会を根底から変えることができるのだろうか。政策評価の前に、ルーズベルト政権とバイデン政権の間には決定的な違いがあることを指摘しておく必要がある。それは民主党が議会に占める議席の差である。

 ルーズベルト政権が発足した1933年の議会の勢力図は、下院では民主党が313議席と圧倒的な議席を確保していた。共和党は117議席に過ぎなかった。上院は民主党が57議席、共和党が43議席であった。ルーズベルト大統領の政策が議会で容易に成立する状況にあった。ルーズベルト大統領が最初の100日間に大胆な改革を実行できたのは、民主党が両院で圧倒的な多数を占めていたからである。1934年の中間選挙では民主党は322議席と圧倒的過半数を確保。共和党は103議席と議席を減らした。1936年の選挙でも民主党の議席は334議席と増えたが、共和党は議席を減らして88議席となった。ルーズベルト政権の第一期は、民主党が議会で圧倒的な多数を占め、簡単に共和党の反対を退けることができた。

 だがバイデン政権の議会情勢はまったく違っている。下院が民主党222議席、共和党213議席と、議席数の差はわずか9議席に過ぎない。しかも民主党は選挙で13議席減らしている。上院は50議席と同数である。2022年の中間選挙では民主党が両院で議席を減らす可能性もある。バイデン政権は厳しい議会運営を迫られることは間違いない。しかも共和党は一致団結してバイデン政権に反対する姿勢を崩していない。共和党穏健派を取り込んで、“超党派”による政策を実現する可能性は極めて低い。民主党と共和党の政策の違いは、妥協を許さないまでに拡大している。脆弱な議会勢力を背景にバイデン大統領は“革命”を実施できるのだろうか。

 さらに民主党議員の中には穏健派や保守派の議員も存在する。そうした議員はバイデン批判に転じる可能性もある。上院で民主党か議員一人が脱落すれば、法案成立は覚束無くなる。下院もわずか9議席の差に過ぎない。「安定多数」とはいえない。法案を成立させるために共和党との妥協を強いられることは十分にありえる。バイデン政権の中から既に共和党議員の支持を得るために法案で妥協すべきだという声も聞こえ始めている。だが民主党のバニー・サンダース上院議員など左派は、共和党との妥協を排して、民主党単独で法案成立を図るべきだと強硬な主張を展開している。

■ 脆弱な「バイデン連合」

 もうひとつ、ルーズベルト政権とバイデン政権に大きな違いがある。ルーズベルト政権には「ニューディール連合」と呼ばれる強固な支持基盤があった。「ニューディール連合」を構成したのは労働組合、少数民族、インテリ層、農民、南部の白人層であった。共和党議員の中にも「ニューディール政策」を評価する議員はいた。ニューディール連合の団結は強固で、政策の推進役を果たした。ニューディール連合は1970年代まで存在し、アメリカ社会の変革の原動力となった。

 だがバイデン政権を支える層は、不安定で、脆弱である。「バイデン連合」と呼ばれるほどの明確な結束力を持ったグループは存在しない。逆に「トランプ連合」は現在でも共和党内に大きな力を維持している。今までの政策を見ると、既に民主党左派と右派の間に食い違いが見え始めている。バイデン政権は左派に軸足を置いた政策を打出している。民主党内の穏健派や中道派がバイデン政権に距離を置き始める懸念は払拭できない。既に上院ではバイデン政権の左派寄りの政策に異を唱える議員も出始めている。バイデン政権が短期的に具体的な成果を上げられなければ、2022年11月に行われる中間選挙で共和党が議席を取り戻す可能性も否定できない状況にある。ニューディール政策に匹敵する改革を目指すバイデン大統領の足元は極めて脆弱である。

■ 画期的なバイデン人事

 そうした中でバイデン政権が際立った成果を上げているのが、「人種とジェンダーの多様性」を実現した人事政策である。ホワイトハウスの大統領人事局は4月29日に「バイデン政権100日間の歴史的な大統領指名人事(100 Days in, Biden-Harris Administration Makes History with Presidential Appointees)」と題するデータを公表した。バイデン大統領は最初の100日間に上院の承認が必要な政府高官233人を指名している。

 まず閣僚人事を見ると、「有色人種」「女性」「LGBTQ」が初めて閣僚に登用されたケースが目立つ。以下、列挙すると、ロイド・オースチン国防長官は最初の黒人の長官である。ジャネット・イエレン財務長官は最初の女性長官である。アルハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は最初のヒスパニック系でキューバ移民の長官である。ハビエル・ベセラ健康福祉長官も最初のヒスパニック系の長官である。デブ・ハーランド内務長官は最初のネイティブ・アメリカンで、女性である。ピート・ブティジェッジ運輸長官は、カムアウトした最初のLGBTQの閣僚である。セシリア・ラウズ経済諮問委員会委員長は最初の黒人で、女性委員長である。キャサリン・タイ通商代表は最初の中国系女性の代表である。アヴリン・ハインズ国家情報長官も最初の女性長官である。レイチェル・レヴィン健康福祉次官補は最初のトランスジェンダーで閣僚級の要職に就いた人物である。

 閣僚16人のうち女性閣僚は6名(副大統領、財務長官、内務長官、商務長官、エネルギー長官、住宅都市開発長官)である。そのうち非白人は3名である。また準閣僚8名のうち6名が女性である(行政予算局長、国家情報長官、通商代表、国連大使、経済諮問委員会委員長、中小企業長官)。そのうち非白人は4名(行政予算局長、通商代表、中小企業長官、経済諮問委員会委員長)を占めている。閣僚と準閣僚ポストに12人の女性が就任するのは、過去最多である。なおホワイトハウスの報道担当官は全員女性が占めており、過去にそうした例はまったくない。バイデン政権は女性に支えられた内閣であると言っても過言ではない。

■ 大統領指名人事の58%が女性

 上院の承認が必要ない大統領人事で100日間に指名された人数は約1500人に達している。その人種、性別は極めて多様である。女性が58%、黒人が18%、ヒスパニック系が15%、アジア系が15%、中東系が3%、LGBTQが14%、障害者が3%、家族の中で初めて大学に進学した人(貧しい家庭出身者)が15%、国籍取得者あるいは移民者の子供が32%を占めている。

 省庁別にみると、労働省では大統領が指名した人の約70%が女性である。国土安全保障省では約40%が移民第一世代、教育省では25%が家族の中で最初に大学に進学した人物であり、30%以上が教育の経験者である。内務省の20%はネイティブ・アメリカンかアラスカ・ネイティブである。

 ちなみに議会議員のうち少数民族の議員は124議員である。全議員数が532議席であり、少数民族が占める比率は23%である。124議員のうち83%が民主党に属し、17%が共和党に属している。人種別では黒人が59%、ヒスパニック系が46%を占めている。性別では、両院で女性議員は146人で、全体の27%を占めている。下院では女性議員は120人で、民主党89名、共和党が31名である。

 おそらく後年、バイデン大統領の最大の功績は、多様性を実現した人事にあると言われるかもしれない。それはバイデン大統領が主張する大きな改革のひとつであることは間違いない。