2020年、コロナの感染拡大予防のために、学校が突然休校になってから3年。この5月、感染症法上の位置づけがインフルエンザと同じ5類になった。マスク着用が任意となり、学校行事が開かれ、少しずつコロナ前に戻ろうとしている。だが、インフルエンザ・コロナ等の流行や物価高、最多となった不登校など、心がざわつく材料はなくならない。オンライン教育やテレワークの選択肢が加わり、働き方や生活の価値観も変わった。連休の際は「夫ストレス」というワードがトレンド入りし、家族の距離感も難しい。

　そのような転換期の今、2020年にコロナ禍における子どもへの影響を調査した大阪府立大学（現大阪公立大学）の山野則子教授にインタビューし、親や子が受けた影響を振り返る。コロナ禍であぶり出された課題は、もともとの社会課題でもあり、改めて整理したい。2回目は、「高いストレスをもつ子どもが約3割強」「休校解除後に学校に行きづらいと感じる子どもが約3割」との調査結果に注目。歪みは、数年後になって現れるといい、その対応策についても伺った。

1回目はこちら

●性的な問題、ゲーム依存

【子どもの調査に関しては、ストレスが大きく、学校再開後も行きづらい子どもが3割もいるとわかりました】

【山野教授】地域により、だいぶ違うんです。感染者の多い大阪、東京、沖縄が高位群です。中位群は、真ん中ぐらいで栃木とか。低位群の青森とか岩手とか、東北はずっと少なかったです。

　高位群では子どもは閉じこもって、ストレス発散ができていなくて、ストレスレベルが高くなっていた。どういう行動に出たかというと、性的な問題が増えたり、ゲーム依存が課題でした。

　私はスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーをしているんですけど、この時期から性の問題が多かった。性加害、被害者の相談です。ゲーム依存は、緊急事態宣言の時より、学校再開後にぼんと上がっているんです。

　高位群エリアの症状が今、全国化しています。大阪とか東京で2020年から表れていた問題が今は、感染者が少なかった低位群の地域でも、同じような傾向が見られる可能性が高い。

　それと、どの相談も児童相談所に寄せられました。学校再開後、学校が把握して児相に通告したり、相談につながったということだと思います。いろんな項目が、学校が始まったら、どんと上がっていた。だから学校が止まると、すべて止まる。学校は、問題の発見にも、子どもがいきいきとした生活を送るにも、非常に大事な場だということです。全ての子どもたちと家庭に、情報を伝えるプリント配布の場としても、いろんな問題を発見する意味でも、学校は大事です。

　児童相談所は、親が相談に行くイメージが多いかもしれないですけど、関係機関が児童相談所に相談することは非常に多いです。子どもの状況で言うと、児童相談所で貧困家庭の入所が増加しました。経済的に苦しいという理由で、入所させることがかなり増えた。これは、コロナの影響です。働くため子どもを養えなくなったとか、リストラに遭ってとか。

　それから、虐待も、コロナの影響かどうかは、コロナ前から見ないと分からない。それで3年前の、1月から調査しているんです。そうすると、児童相談所の相談は、そんなに変化はない。報道で、虐待が増えたとかDVが増えたとか言ってましたけど、1月から比べて低いぐらいです。

　ところが、教育委員会で把握してる貧困相談や虐待は、件数が上がっているんです。小中学校は、子どもや家庭の問題をキャッチするんだっていうこと。福祉は申請主義で、現場にアウトリーチしていない。学校はおのずとアウトリーチしているということですよね。児童相談所では、子どもの実態は見えているとは言えないです。

●スクリーニングが有効

【この2020年にあったことを、流さずに振り返る必要があると思います。調査から見えたのは、どんなことでしょうか】

【山野教授】まず、学校が大事な場所ということです。あと、学校と関係機関や、子どもの認識と親の認識などのギャップも、明らかになりました。子どもが居場所に困っていたことは、親が気付いていないので。

　その後、子どもの自殺がすごく増えて、なぜ？みたいになっている。私は、３年前から警鐘を鳴らしていたつもりです。こうした現象は、非常時の2年後、3年後に出てくるんです。即、施策対応できないと、家出が増える、自殺が増えるっていう今のような状況が出てくると思います。

　予測で動きにくいのは仕方ないですが、政策が後手後手ということ。今、政府も自殺問題を担当する庁をやっておられるんですけど、それは自殺者が増えた数値が見えてからの対応ですね。

【実際に、子どものSOSを受け止める方法はあるのでしょうか】

【山野教授】私は、学校でのスクリーニングを提唱しています。スクリーニングは、遅刻や欠席や、学校で捉えているデータから、子どものリスクをピックアップする手法で、その対策まで提案しています。つまり予防なんです。

　この調査ではっきりしたのは、様々なギャップに着目して、予防できるような仕組みが必要なことだと思います。スクリーニングは、問題が表に出てくる前にやらないといけない。子どもたちの課題をキャッチして、早く手を打つ。例えば居場所がないとか、子どもたちが学校に行きづらいと思っているとか、この調査で分かったようなことが把握できていたら、早めに「あなたは一人じゃないよ」っていう作戦を打てたかもしれません。

　私の提唱するスクリーニングは、全国の250校ぐらいの小中高で取り入れています。政府は私のやることに着目してくれて、デジタル庁のデータ連携も、これをモデルに始めています。でも、自治体がやっていくには難しいので、ガイドを作って、私たちが委託を受けて資料提示を文科省のHPで行っている。そして、その学校に対して支援しています。研究員やスタッフを雇って、それからパナソニックと共にクラウドシステムにしました。継続して子どもを見る、赤信号の状況を示すメリットがあります。

　電子チェックリストをチェックして、例えば何点以上だとこういう対応が必要など、出てきた結果を見て、スクールソーシャルワーカーとかカウンセラーとか交えて、Aにしようか、Bにしようか、Cにしようかと対応を決めていくんです。

●学校から地域資源につなぐ

【最終的には、先生が話し合うんですね】

【山野教授】AIも投入して、AIが対策を示唆するんです。それから先生方に、AIの示唆を参考にしながら、具体的にどうするか話し合ってもらう。学習支援、児童相談所、子ども食堂など、地域資源とか専門機関につなぎます。

　実は、今まで学校から地域資源につなぐことがほぼなかった。この仕組みはコロナの調査の前からやっていたんです。スクリーニングをやることで地域につながるようになりました。そういうメニューがあるって、先生がわかるので。スクリーニングにより、遅刻が少なくなる、保健室登校が減る、諸費滞納やいじめが改善するっていう結果が出ています。

　私がなぜ学校に注目してるか。対象が、児童全員だからです。スクリーニング会議は、全員の子をもれなく検討する。歯科検診で歯医者さんに行ってきなさいよって出されて、歯医者さんに行きましたという結果を返さない家庭が、大阪で1割はいるんです。400人児童がいて、40人も。保健室の話や諸費滞納も、他の先生が見ていて、担任が知らないっていうこともあります。

　学期に1回で、6月に入力してください、7月に会議をします、7月後半から動きます、みたいなメニューです。私はスクリーニングを全校でやるべき、全校で理解して回すには人手が要るからスクールソーシャルワーカーを常勤化して全校配置をするべき、っていうことを訴えています。

　スクリーニングをすることで、慣れるまでは大変かもしれませんが、先生たちの負担感は逆に減る。気になる子が発見できるようになるんです。チーム力がアップしているという意見もあります。保護者に関しても、例えば先生がやりとりしていて気になる家庭や、提出物がないとか、情報も共有できる。子どもや家庭にとって、いじめなど先生に気づいてもらえる可能性もあります。（つづく）