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警察が「自白」獲得のために密室の取調べ室で駆使しているテクニック

前田恒彦元特捜部主任検事
(提供:イメージマート)

 奈良県警の実弾紛失騒動を巡り、県警は当初、2022年7月8日に西署副所長らの処分や公表を行う予定だった。しかし、その日、西署管内の近鉄西大寺駅で安倍晋三元首相に対する銃撃という大事件が発生したため、急きょ延期された。

 数日前から当日にかけ、県警幹部らは実弾紛失騒動への対応や記者対応に掛り切りとなっており、安倍元首相に対する警護の最終調整が終わったのは当日の午前中だった。実弾紛失を巡る県警の不祥事が次の凶悪事件の発生を容易にさせたことは確かだ。

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元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。

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