～達観編(18)

勾留23日目(続)

始まりは報道から

　「朝鮮総連本部、5月末に売却　土地建物、民間会社に 元公安庁長官が社長」

　2007年6月12日、毎日新聞朝刊のスクープを皮切りとして、朝鮮総連中央本部の土地建物をめぐる疑惑が新聞各紙で一斉に報じられた。その要点は、次のようなものだった。

　この報道を見聞きする限り、総連側と元検事長側が結託し、差押えを逃れるために売買を仮装し、形だけ所有名義を移したにすぎない事案ではないかと思われた。強制執行妨害や虚偽登記に当たるものであり、債務者が債権者の手から資産を守るために使われる典型的な手口だ。

　東京地裁の判決では総連側の敗訴が見込まれ、整理回収機構が中央本部の土地建物を差し押さえ、競売にかける可能性が高かった。他方、資本金88万円で設立され、個人宅を本社とする投資顧問会社が数十億もの売買代金を用立てられるはずもなく、実態のないペーパーカンパニーであることは明らかだった。

　北朝鮮の大使館的シンボルである中央本部を失うことは大きな痛手であり、是が非でも整理回収機構から守りたいという総連側の動機もうかがえた。

　ただ、いずれにせよ実態の解明は警察の手によるべきものであり、検察、とりわけ特捜部が警察を差し置いてしゃしゃり出るほどの事件ではないものと思われた。現に、報道当日、国家公安委員長が会見に応じ、事実関係の調査を行うとの意向を示していた。

2班が着手!?

　しかし、早くもその日のうちに、東京地検特捜部の2班が電撃的な内偵捜査に乗り出し、元検事長のほか、総連側代理人となっていた元日弁連会長らの取調べを行った。翌6月13日には、元検事長宅や元日弁連会長宅など関係先の捜索を行った。

　当時の東京特捜は、政治家や官僚らの疑獄事件を取り扱う1班、特殊な経済事件を取り扱う2班、脱税事件などを取り扱う財政班の3班態勢となっていた。