今日、筆者が注目した海外発の最新テクノロジーニュース3本をダイジェストで

［1］ユーチューブCEO「トランプ・チャンネル禁止措置まだ続ける」

　米グーグル傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」は、トランプ前米大統領のチャンネルに対する新規投稿禁止措置を当面続けるという。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどが3月4日に報じた。

　スーザン・ウォジスキCEO（最高経営責任者）が方針を表明した。暴力行為誘発のリスクが依然としてあり、安全を確認できるまで解除するつもりはないという。

　2021年1月6日に起きた連邦議会乱入事件の後、同チャンネルに規約違反の投稿があったとして、動画を削除するとともに新規投稿を禁じた。

　政府の見解や法執行機関の対応能力、利用者の発言などさまざまな動向を分析し、解除時期を決めるとしている。

　米フェイスブックは21年1月7日、同様の理由でトランプ氏アカウントの無期限凍結を決めた。米ツイッターは同8日、永久停止にした。

［2］英競争当局、アップルのアプリ配信サービスを調査

　英競争・市場庁（CMA）は3月4日、米アップルのアプリ配信サービス「App Store」に対する調査を始めたと明らかにした。

　アプリ開発者に対する取引条件が、不公正で反競争的かどうかを調べるという。

　CMAは、スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」用アプリはApp Storeのみで配信されており、開発者はアップルの承認を得る必要があると指摘。

　承認されるためには、アップルの規約に同意する必要がある。また有料アプリはアップルの決済システムを利用することを義務付けられており、同社は売り上げから最大30%の手数料を徴収している。

　こうした仕組みや条件が不公正だと開発者から苦情が寄せられているという。

　「もし、不公正で反競争的な条件を開発者に課しているのであれば、消費者は選択肢が狭まり、割高な料金を支払わされていることになる」と述べている。

［3］ディズニー、北米の「ディズニーストア」60店を年内閉鎖

　米ウォルト・ディズニーはグッズ販売店「ディズニーストア」について、北米で少なくとも60店を閉鎖する計画だと、米CNBCが3月4日までに報じた。

　世界で約300店を展開しており、2割を2021年内に閉める。さらなる店舗閉鎖や解雇も予定しているという。

　一方でオンラインストア「ショップディズニー」の取扱商品を増やすなどし、電子商取引（EC）事業に力を入れる。

　テーマパークやクルーズ旅行事業の一時閉鎖や短縮営業が続く中、同社は「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進しているという。

　とりわけ注力しているのが19年11月に始めた動画配信サービス「Disney+」。会員数は20年12月末時点で9490万人に達し、米ネットフリックスに次ぐ第2位になった。

　24年までの目標会員数を2億3000万〜2億6000万人としている。