ロイター通信によると、米アップルはスマートフォン「iPhone」など向けのモバイルアプリ配信サービス「App Store」の中国版で、アプリを計2万9800本削除した。うちゲームは2万6000本以上に上ったという。

　中国当局は有料モバイルゲームアプリにライセンスの取得を義務付けており、未認可ゲームの取り締まりを強化している。

政府未認可アプリを禁止

　これに先立ち、英フィナンシャル・タイムズや米CNBCなどが、アップルが中国当局の認可を得ていないゲームの配信を取りやめると報じていた。これらの記事によると、アップルは7月1日付で、未認可ゲームのApp Storeへのアップロードを禁止したという。

　中国では、2016年に有料モバイルゲームアプリに認可制を導入した。これはアプリそのものを有料にしているもののほか、アプリ内課金を導入しているものも含まれる。

　この新規制に従い、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国のスマートフォンメーカーは自社サービス内で未認可のゲームを削除した。

　ところが、どうわけか当局はアップルに寛大で、同社サービスで配信される有料ゲームには目をつぶってきたという。

　そうした中、アップルは今年2月、6月末までにライセンスが必須になると開発者に注意喚起した。そして、その期限が過ぎた今、まず、未認可有料ゲームの新規・更新のアップロードをできなくし、今回、大量削除の措置を取ったということのようだ。

中国、アップルへの規制を強化

　アップルがなぜ、2016年から長きにわたり中国の規則を免れることができたのかは誰も分からないと、フィナンシャル・タイムズは伝えている。

　そして、当局がなぜ、このタイミングでアップルに対する規制を強化したのかも定かではないという。ただ、米中貿易摩擦が激しさを増していることがその背景にあるのではないかと、専門家はみている。

　中国向けのApp Storeには7月1日時点で、約6万本の有料ゲームがあった。しかし、これまで当局から認可を得たものはそう多くはないという。

　中国当局の審査は厳しくなっており、昨年はわずか1570本しか認可されなかったと同紙は伝えている。

中国は巨大なモバイルゲーム市場

　アップルにとって中国のアプリ市場は重要だ。フィナンシャル・タイムズはモバイルアプリのマーケティング会社、米センサー・タワーのレポートを引用している。

　それによると、中国におけるApp Storeの年間売上高は164億ドル（約1兆7300億円）で、世界のどの国よりも多い。

　これに対し、米国App Storeの年間売上高は154億ドル（約1兆6300億円）。いずれの市場も多くをゲームが占めているという。

　また、ゲーム市場の調査会社であるオランダのニューズーは、中国における今年のモバイルゲーム売上高が約130億ドル（約1兆3700億円）になると推計。このうちiPhone向けゲームが53％を占めると予測している。

　アップルは先ごろ、App Storeを通じて昨年1年間（2019年）に生み出された世界の売上高合計が5190億ドル（約54兆8200億円）に上ったとする調査結果を公表した。

　この中で最も多くの金額を占めたのは、小売りや旅行、配車、料理宅配などの「商品・サービス」。そして、2番目に金額が大きかったのはゲームや音楽・動画配信、電子書籍などのカテゴリー。

　この「デジタルグッズ・サービス」カテゴリーで金額、ダウンロード件数ともに最も多いのがゲームだという。

• （参考・関連記事）「「App Store経済圏」の実態示すデータ　年間売上総額55兆円、小売り・サービス8割占める (小久保重信) -Yahoo!ニュース個人」
• （このコラムは「JBpress」2020年7月3日号に掲載された記事をもとに、その後の最新情報を加えて再編集したものです）