新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米テクノロジー大手の間で在宅勤務を導入する動きが広がっている。

アマゾン、シアトル本社従業員に在宅勤務要請

　米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは3月4日、本社を置くワシントン州シアトル市と、その周辺のベルビュー市で勤務する従業員に在宅勤務を要請した。

　アマゾンでは同3日にシアトルで勤務する従業員に新型コロナウイルスの陽性反応を確認した。広報担当者はCNBCに対し、「在宅勤務が可能なシアトルとベルビューの従業員には自宅で仕事をするよう薦めている」と述べた。アマゾンはベルビューだけでも2000人以上の従業員を抱えるという。

　一方で、シリコンバレーに本社を置く米フェイスブックはシアトルにも拠点を構えており、ここで5000人を雇っている。同社はシアトルの従業員1人の感染を確認したため、同2日にオフィスを閉鎖。シアトルの全従業員に在宅勤務を指示した。

FBとグーグルも本社従業員に在宅勤務

　こうした動きは、シリコンバレーにも広がっている。ロイター通信は3月6日、米アップルがカリフォルニア州クパチーノ本社で勤務する従業員に在宅勤務を要請したと報じた。新型ウイルスの感染拡大を受けて、自宅勤務が可能な従業員に予防措置を求めたという。

　また、ロイターは別の記事で、米フェイスブック（FB）と米グーグルが、それぞれ本社を置くカリフォルニア州ベイエリア（サンフランシスコとシリコンバレーを合わせた地区）の従業員と請負業者に在宅勤務を要請したと伝えた。フェイスブックの広報担当者はロイターに対し、サンタクララ郡が3月5日に出したガイダンスに基づく判断だと述べたという。

取引先に休業補償する動き

　米マイクロソフトもカリフォルニア州ベイエリアと本社近くのワシントン州ピュージェット湾地区の社員に在宅勤務を要請している。こうした中、これら米テック大手は、自社が講じる新型ウイルス対策によって経済的損害を被る取引先の救済に乗り出している。

　マイクロソフトで社長兼最高法務責任者を務めるブラッド・スミス氏は、社員の在宅勤務によって労働時間が減少する取引先に対し、通常時と変わらぬ報酬を支払うと明らかにした。

　同氏は声明で、「時間給労働者にとって休業は窮状に直面することを意味する」とし、バス運転手やカフェテリアスタッフなど社屋で社員向けサービスを提供する業者の従業員に休業補償すると述べた。

　マイクロソフトの施設で働く時間給労働者は、ワシントン州ピュージェット湾地区だけでも4500人いるという。「たとえ、労働時間が減ってもこれまで通りの報酬を受け取れる」と同氏は述べている。

　CNBCはマイクロソフトに続き、アマゾンやグーグル、フェイスブック、米ツイッターも取引先に休業補償を約束したと伝えている。

　アマゾンの広報担当者は、「シアトルとベルビューで社員に在宅勤務を要請する期間も、我々の社屋で働くすべての時間給労働者の報酬を支払い続ける」と述べた。同社によると、食堂や警備、清掃などのサービスに従事する1万人以上が対象になるという。

• （参考・関連記事）「アマゾン、便乗値上げ対策を強化、新型コロナで40倍超の商品も (小久保重信) -Yahoo!ニュース個人」
• （このコラムは「JBpress」2020年3月10日号に掲載された記事をもとに、その後の最新情報を加えて再編集したものです）