仏大統領「欧州にとって歴史的な日」

［ロンドン発］欧州連合（EU）の首脳会議は5日目の協議に入った21日未明、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済を立て直す復興基金案で合意しました。返済不要な補助金3900億ユーロ、返済しなければならない融資3600億ユーロのパッケージです。

欧州委員会が債券を発行して市場から総額7500億ユーロ（約92兆円）を調達。借り入れは遅くとも2026年末には終了します。EUが大規模な債務の共通化に踏み出すのは初めて。エマニュエル・マクロン仏大統領は「欧州にとって歴史的な日だ」と宣言しました。

シャルル・ミシェルEU大統領（首脳会議常任議長）も記者会見で「われわれは成し遂げた。欧州は強い。欧州は結束している。欧州にとって適切な合意だ。この合意は欧州の旅にとって転換点とみなされると信じている」と述べ、欧州の歴史の新しいページが開かれたと指摘しました。

欧州の債務危機や難民危機でも債務の共通化には慎重な姿勢を貫いたドイツのアンゲラ・メルケル首相はパンデミックによるEU分断を避けるため、これまでの方針を180度転換。輪番制の議長国として復興基金案を独仏で主導しました。

EU首脳会議としては2000年12月、EU拡大に向け特定多数決持ち票、欧州議会議席数の配分などの機構改革を協議するため、ニースで開かれた首脳会議を抜く90時間以上の最長会議。メルケル首相も「安堵した。最後に欧州は団結した」と胸をなでおろしました。

コロナ流行が欧州に広がってから、初めて首脳が実際に集まって会議を開きました。

「倹約4カ国」とフィンランドの反対で減額

100年に1度のパンデミックによる経済の落ち込みを立て直すため、債務国の「南」と債権国の「北」、自由と民主主義、法の支配を錦の御旗にする「西」と権威主義の傾向が強まるハンガリー、ポーランドの「東」がなんとか違いを乗り越えて結束しました。

しかし「倹約4カ国」のオーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデンにフィンランドを加えた5カ国の反対で、補助金は独仏が唱えた5000億ユーロから3900億ユーロに減額され、デンマーク、ドイツ、オランダ、オーストリア、スウェーデンの予算払戻金が拡大されました。

オランダのマルク・ルッテ首相の要求で、加盟国が取り組みの約束を守らなかった場合、EUが復興資金の支給を一時停止する枠組みも設けられました。復興基金を除いた次期7年間（2021～27年）のEU予算も1兆740ユーロ（約132兆円）で合意しました。

EU域内のコロナの死者数は約13万5000人。欧州委員会の欧州経済予測では今年の経済見通しはEU域内マイナス8.3%、ユーロ圏マイナス8.7%。ドイツがマイナス6.3%、フランスはマイナス10.6%、イタリアはマイナス11.2%、スペインはマイナス10.9%と焼け野原状態です。

このため、欧州中央銀行（ECB）は16日、主要政策金利を0%に据え置き、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の規模も1兆3500億ユーロ（約166兆円）を維持。債券・国債の購入プログラム（APP）も月額200億ユーロ（約2兆4600億円）のペースで継続されます。

しかし、おカネが円滑に失業者や生活困窮者の手元に回らなければ、コロナで大きな被害を出したイタリア（死者約3万5000人）、フランス（約3万人）、スペイン（約2万8000人）などで暴動や略奪が起きる恐れも膨らみます。

イタリアの組織犯罪集団マフィアは高利貸しビジネスを拡大し、借金のカタにレストランや商店を不正に手に入れる事件も相次いでいます。EUやECBの緊急経済対策にはスピードが求められています。

EUのハミルトン・モーメント

アメリカ独立戦争で総司令官ジョージ・ワシントンの副官を務め、初代財務長官に就任したアレクサンダー・ハミルトン（1755～1804年）を主人公にしたミュージカル『ハミルトン』が映画製作会社ウォルト・ディズニー・ピクチャーズによって映画化され、話題になっています。

非白人のアフリカ系、アジア系、ラテン系、ミックスの若者が演じているため、白人警官による黒人男性ジョージ・フロイド氏暴行死事件に端を発する黒人差別撤廃運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）」でさらに注目を集めています。

さて、ハミルトンはアメリカ合衆国建国のため各州の債務共通化を主導した「建国の父」の一人です。コロナ危機からEU加盟国を救済するための債務の共通化が「EU合衆国」の道につながるかどうかは分かりません。しかし、その最初の一歩になる可能性はあると思います。

「第二次大戦以来、最大の危機。EUの歴史で最も深刻な危機には、それにふさわしい答えが必要だ」というメルケル首相はマクロン大統領とともに復興基金案を推進しました。しかし倹約4カ国プラス、フィンランドだけでなくドイツ国内にも債務の共通化には根強い反対があります。

世界金融危機に続く欧州債務危機、難民危機でも白日の下にさらされたEU最大の弱点は予算が域内GDPの1%にも満たないことです。しかも共通農業政策など予算の使い途はすでに決まっています。加盟27カ国の政府や中央銀行の利害調整が難しいため、意思決定に時間がかかります。

危機に弱いというより、肝心な時に国家エゴの醜悪さを一段とさらけ出す構造的な欠陥があります。今回もパンデミックの巨大津波にのみ込まれてしまったイタリアに助けの手を差し伸べるのではなく、感染防止用防護具の輸出禁止、国境封鎖に走る加盟国のエゴが露呈しました。

ドイツ出身のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は欧州議会で「イタリアが助けを求めている時に十分なことができなかった。どの国もパンデミックへの備えが十分ではなく、自国の対応に精一杯だった。欧州は心から謝罪する」と表明しなければなりませんでした。

経済のブロック化を懸念

イギリスがEUから離脱した今、未曾有のコロナ危機に際し、南北と東西に走るEUの断層を接着する手段として、これまで封印してきた債務の共通化にメルケル首相も踏み出さざるを得ませんでした。イタリア、スペイン、フランスの経済が落ち込めばドイツ経済の回復も遅れます。域内の資金循環をよくすることがEUの復興には不可欠です。

筆者はコロナ危機で経済のブロック化がさらに進むことを懸念します。EUは復興を優先させるため慎重に中国やロシアとの経済関係を促進していく可能性があります。一方、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアのアングロサクソン連合は中国との対決姿勢を鮮明にしています。

それでは日本はどうすれば良いのでしょう。貿易協定は安全保障の基盤をなします。経済規模で見た場合、EUと中国、ロシアを合わせると世界全体の36%。アングロサクソン連合と日本を加えると37%。どちらが成長力のあるインドを取り込むかがカギとなります。

中印国境紛争で中印関係が急激に悪化する中、インドは旧宗主国イギリスを通じてアングロサクソン連合に寄ってくる可能性は十分にあると思います。日本は日米同盟を軸に、環太平洋経済連携協定（TPP11）を通じてアングロサクソン連合との連携を深めていく必要があります。

（おわり）