メルケル続投へ

ドイツ連邦議会選（総選挙）の投票が９月22日行われた。

同日午後6時現在（日本時間23日午前1時）の出口調査の結果、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）・キリスト教社会同盟（CSU）の得票率は42％（2009年総選挙では33.8%）。

最大野党・社会民主党（SPD）が26％(同23%)、90年連合・緑の党は8％(同10.7%)、旧東ドイツ独裁政党の流れを組む左派党は8.5％(同11.9%)。

現在、メルケルと連立を組む自由民主党は4.7％(同14.6%)。欧州単一通貨ユーロからの離脱を唱える「ドイツのための選択肢」は4.9%。両党が、議席を獲得できる最低ラインの5%を超えることができるかどうかは微妙な情勢だ。

メルケル首相の続投を軸に連立交渉が進められる。まだ議席数が確定しない上、政党間で政策をすり合わせる必要があるため、連立の枠組みが確定するまでにはかなりの時間を要しそうだ。

ドイツ有権者の関心事は内政

債務危機に揺れたユーロ圏（17カ国）と欧州の未来を占うドイツ総選挙の結果を世界中が固唾を呑んで見守ったが、ドイツの有権者の関心はユーロ圏支援よりも雇用や医療、教育、エネルギー政策など内政問題に注がれた。

ベルリン市内の投票所でユーロ危機について有権者の意見を聞いたところ、「欧州の債務危機国への支援は仕方がない。支援のやり方と金額が問題」との意見が大半だった。

支持政党にかかわらず、ほぼ全員が CDU/CSUとSPDの大連立に落ち着くだろうとの見方を示した。

歌舞伎タイム

SPDの首相候補シュタインブリュック前財務相は緑の党との連立を唱えて選挙戦を戦った。2005〜09年の大連立でSPDはメルケルの影に隠れて多くの支持を失ったため、再びCDU/CSUと大連立を組むことに対してSPD党内には慎重論が強い。

「最終的には大連立を組むことになってもSPD党内や世論を納得させる歌舞伎が必要だ」（外交筋）との見方もある。

ギリシャ第３次支援策

債務危機の震源地ギリシャに対する新たな支援策は不可避になっている。連立の枠組みが固まった後、公的部門が保有するギリシャ国債の損失負担が協議される見通しだ。

今回の総選挙は、メルケルがギリシャなど債務危機国に財政規律の強化と構造改革の推進を迫る一方で、ドイツの負担を拡大させる支援策には慎重な姿勢を取り続けてきたことに対してドイツの有権者がお墨付きを与えた形となった。

SPDの首相候補シュタインブリュックは「欧州債務危機を長期化させたのはメルケルの対応が不十分だったから」と批判したが、支持は広がらなかった。

実際のところ、ギリシャ第３次支援策や銀行同盟などユーロ圏の懸案事項はすべてドイツの総選挙の結果が出るまで先送りされていた。

メルケルが首を縦に振らなければ欧州は何一つ決められなくなった。ユーロ危機再発防止策の多くは新たな資金拠出が必要で、ドイツが最大の資金提供国だ。

メルケルはシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとされる問題を含め、総選挙に不利になりそうな判断は避けて通ってきた。しかし、連立の枠組みが決まれば、もう先送りはできない。

ギリシャについて欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は10年5月、第１次支援策として1100億ユーロ、12年2月に第２次支援策として1300億ユーロの融資を決めた。

ギリシャは13年1～6月に国債発行額や国債費を除いた基礎的財政収支の黒字化を達成したが、それでも国内総生産（GDP）比で175％まで膨れ上がった政府債務を2020年までに120％まで減らすのは不可能だ。

メルケルもショイブレ財務相も選挙期間中に「ギリシャは３度目の救済が必要である」ことを認めざるを得なかったが、詳しい内容にまでは踏み込まなかった。

IMFは16年までに110億ユーロが必要とソロバンを弾くが、150億ユーロに膨らむ可能性が大きい。

欧州中銀もギリシャ国債の債権一部放棄か

これまで民間銀行が保有するギリシャ国債の損失負担が実施されたことがあったが、公的部門も同様に損失負担に応じなければギリシャの財政再建計画は破綻するのは周知の事実だ。

英紙フィナンシャル・タイムズの元欧州担当編集長デービッド・マーシュ氏は「欧州中央銀行（ECB）やドイツ連銀（中央銀行）を含めた公的部門の損失負担が１年ぐらいかけて議論されるだろう。ギリシャ国債の償還期間を引き伸ばしたり、利払いを減免したりする措置が考えられる」と予測する。

マーシュ氏は「公的負担は論争を巻き起こし、ユーロの下落につながるかもしれない。また、ECBやドイツ連銀のバランスシートが毀損するため、各国政府による資本注入が必要となり、中央銀行の独立性を損ねる恐れがある。ECBのドラギ総裁がユーロ危機を封じ込めた南欧諸国の国債の無制限購入という切り札を使えなくなってしまう恐れもある」と解説する。

ギリシャ第３次支援策の波紋がどう広がるかを今の段階で正確に言い当てるのは難しい。ロンドンの金融街シティーの邦銀アナリストは「ギリシャ国債の債権一部放棄は民間であれ公的部門であれ、すでに織り込み済み」と指摘する。

銀行同盟

次に気になるのは銀行同盟の行方だ。

欧州債務危機は、大幅に下落した南欧諸国の国債を抱え込んだ金融機関の経営危機を引き起こした。

金融政策はECBに一元化したものの、銀行監督や破綻処理、預金保護のメカニズムは各国任せだった。３つのメカニズムを統合する銀行同盟は危機の再発を防ぐため急務になっていた。

キプロスのような金融危機の再発防止策として、銀行監督一元化（14年9月から実施）やEUでの銀行破綻処理の統一ルールでは合意が形成された。

しかし、ドイツは負担増につながりかねないユーロ圏での破綻処理一元化や預金保険改革には反対している。

EUの執行機関、欧州委員会は7月に銀行破綻処理の一元化案を発表し、銀行負担で550億ユーロ規模の統一基金を創設することを提案した。しかし、ドイツなど「北の欧州」の抵抗で今後の見通しは立たない状態だ。

メルケルの本心は

SPDは南欧諸国の支援について「現政権が南欧諸国に求める条件は厳しすぎる。成長にも配慮すべきだ」と主張しており、緊縮財政、構造改革路線のメルケルとは微妙な食い違いを見せる。

これまでメルケルは選挙への影響を最大限に考慮して政策を決定してきた。2011年の東日本大震災の福島第１原発事故で緑の党の支持率が最高28%に達すると、あっという間に脱原発政策にUターンした。

メルケルは4選を否定しており、もう総選挙を戦う必要はない。メルケルの頭の中にあるのは「ドイツの製造業の強みを活かした欧州の競争力強化」だ。

SPDとの大連立に落ち着いた場合、SPDがフランスやイタリアの要請に呼応して緊縮財政から成長戦略への転換をメルケルに働きかけるとみられている。

これに対して、メルケルはどうでるか。手綱さばきを若干緩めることはあっても、支援をエサに南欧諸国に財政再建と構造改革を求める路線は変わらないだろう。

ギリシャの暗黒

若年労働者の失業率が50％を超えるギリシャでは極右政党・黄金の夜明けの支持率が6月時点の10％から15％に上昇した。

黄金の夜明けによる移民排斥に反対するヒップホップのアーティストが殺害された。容疑者は黄金の夜明けの崇拝者だった。

執務室にエカテリーナ2世の肖像画を飾るメルケルが描くEU帝国の未来は前途洋々とは言えない。（おわり）