英紙フィナンシャル・タイムズの経済コラムニスト、マーティン・ウルフ氏が１２日夜、ロンドンの英王立国際問題研究所（チャタムハウス）で、ギリシャ問題のシンポジウムに参加した後、つぶやいたろう（筆者）のぶら下がり取材に応じ、１６日投開票の総選挙で勝利して次期首相就任が確実視される自民党の安倍晋三総裁のリフレ（緩やかなインフレーションを起こす）政策について、「２年で２％のインフレーターゲットを実現できなかったら、総裁以下、日銀政策委員会の９人全員をクビにすればいい」と語った。

ウルフ氏は世界経済に精通しているコラムニストで、安倍氏の政策を詳しく知っているわけではないと断りながらも、「もし為替レートの目標を設定しないのなら、インフレーションターゲットを設定すべきだ」と発言。

日銀は過去１５年間もデフレを克服できずにいるが、ウルフ氏は「２年かけても２％のインフレーションを達成できないなんて、ばかげている。もし、２％の目標を定めて２年後に達成できていなかったら、その時は日銀政策委員会９人全員をさっさとクビにすればいい」との見方を示した。

筆者が「日銀は永遠にお札を刷り続けるのか」と質問すると、「永遠に債務を抱えているより永遠にお札を刷り続ける方がまだましだよ。日本はポジティブなインフレを起こした方がいい」と語ったが、中央銀行の独立性については「ゆるがせにしない方が賢明だ」と安倍総裁に忠告した。

ウルフ氏は２０１０年６月のフィナンシャル・タイムズ紙コラムで、日本の債務問題について、一、国債の平均満期を５・２年から１５年に延ばす、二、インフレの起こし方を知っている日銀総裁を雇う、三、３％のインフレを起こせば長期金利は５％に上昇し国債の価値は４０％下落する、四、おカネが国債ではなく他の資産や消費に向かった後、増税して財政再建を進める、というシナリオを描いたことがある。

世界金融危機で大規模な信用バブルが破裂した英国や米国では、１９９０年代に金融バブル崩壊を経験した日本と同じように、政府債務が膨れ上がっているのに、国債金利が下がるという現象が起きている。

信用バブルが崩壊した後は、企業も家庭も借金を減らそうとするため経済が低迷するバランスシート不況が起きる。こうした状況下で需要を殺さないようにするにはみんながバランスシートを黒字にはできない。結局、民間債務が公的債務に移って政府債務が膨れ上がることになる。

日本はすでに「失われた２０年」といわれているが、バランスシートの調整が必要だった前半の１０年と異なり、後半の１０年は人口減少、低賃金に支えられた中国経済の台頭、激変する世界経済に対する日本企業の適応の遅れなど、さまざまなデフレ要因が指摘されている。

リフレ政策だけでは、信用バブル崩壊、バランスシート不況、人口減少などの問題を世界に先駆けて経験した日本経済を立て直すのは難しい。リフレ政策で稼いだ時間を無駄なく生かす包括的な成長戦略が日本に不可欠なのは言うまでもない。

（おわり）