新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」がフリーマーケット（フリマ）アプリなどで高額転売されている問題で、同商品の発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）がフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ社に対して「意見表明」として転売防止の理解と協力を呼びかけました。その対応についてメルカリ社に質問したところ「大変恐縮ではありますが、個別の協議内容にあたるため回答を差し控えさせていただきます」との回答がありました。

　現状では「変わらず」ですが、「個別の協議内容」と言及している通り、協議そのものは認めているように、何らかの動きをしているのは確かなようです。

　PS5の転売問題について、メルカリ社は、転売の出品禁止を考えていないとする一方、権利者から申し立てがあれば削除を検討することをメディア（ITmedia）の取材に対して明かしていました。その後SIEが、メルカリ社に対して意見表明をし、その対応に注目が集まっていました。

【参考】相次ぐPS5の高額出品、100台で900万円も　「出品禁止は考えていない」「権利者からの申し立てがあれば削除も検討」――メルカリに対応方針を聞く(ITmedia)

　転売は「何をもって（許されない）転売とするか」「高額転売と定義するか」の線引きが難しく、さらに契約自由の原則に抵触する可能性があるため、現行法では対応できないのが現状です。そのためSIE側もあくまで「意見表明」という穏やかな形を取り、かつメーカーからの価格拘束と取られないよう慎重になっているとみられます。

　PS5は、8K対応の映像、コントローラーの振動で多彩な触感表現を再現し、ロード（ゲームの読み込み時間）を飛躍的に短縮した新型ゲーム機です。現行機のPS4用ソフトもほぼ遊べます。11月12日から世界各地で発売され、今年度末（2021年3月）までに760万台以上を出荷する予定です。