KNNポール神田です。

日本でも2021年9月8日(水)に、19都道府県での緊急事態宣言が延長されてから、9月30日(木)までの18日間の延期がはじまった。

沖縄県では、結局、6月20日、7月11日、8月22日、8月31日、9月12日、9月30日…と延期という名の無期限延期がダラダラと繰り返されているばかりだ…。

■お酒も飲めないのに、『お通し料』は取られる…緊急事態宣言ならば、むしろ『抗原検査キット』の『お通し』をしてほしい

出典:居酒屋でお酒の提供なくてもお通しはとられる…違和感。 筆者撮影
出典:居酒屋でお酒の提供なくてもお通しはとられる…違和感。 筆者撮影

飲食店に入っても、お酒は提供されずに、19時にはラストオーダー。20時には閉店。しかし、お会計の伝票を見ると、しっかりと『お通し料』が請求されている。飲食店の経営が厳しいのは、十分によくわかっているが、飲食店で、お酒も飲めないし、飲んでいないにもかかわらず『お通し料』だけがしっかりと取られているのは消費者として納得しずらい。違和感が残る…。

『ワクチンパスポート』という行動制限の緩和手法が世界でも進んできている。

むしろ、日本では、緊急な『感染対策』のひとつとして、安価になってきた『抗原検査キット』などで入店を確認する飲食店では、酒類の提供と長時間営業を認めてはどうかと思った。

通販サイトでは、抗原検査キットは実質700円を割っている価格で販売されている。

唾液抗原検査ペン

出典:ヤフーショッピング
出典:ヤフーショッピング

https://shopping.yahoo.co.jp/search?first=1&ss_first=1&ts=1631508974&mcr=2b3a17045916fc20b3094b192187acef&tab_ex=commerce&uIv=on&area=47&astk=&aq=&oq=&p=抗原検査キット&sc_i=shp_pc_search_searchBox_2&sretry=1

筆者はITの専門で医療の専門ではない。しかし、現在の飲食店での感染対策での入店時のマスク確認と会食時のマスクマナーとかはどう考えても科学的ではないと思う。また、感染対策の店舗の認定方法も申請して、自体対職員の目視での確認のみである。

入店時にマスクしていても、会食時はマスクをはずしている。むしろ、陽性者ではないことを15分で判定できる政府認定の抗原検査キットの可能性があるならば、そちらの方にシフトするほうがより科学的な判断ではないだろうか?

また、ワクチン2回接種や『ワクチンパスポート』を持っていたとしても重症化は防げるが、感染そのものを防げるものでもないからだ。効果の持続も未知数だ。

また、万延防止や解除になった地域では、すべて地方の知事の判断に委ねるという…。各県によって判断がちがってくる。。独自の感染対策の『グリーンゾーン認証』という制度も生まれた。

□酒提供の条件となるのが山梨県独自の“グリーン・ゾーン認証”を受けていること。これがあれば、時短営業も解除されます。一方、認証のない店は、2021年9月26日まで休業要請が続きます。

□政府は、ワクチン接種が進んだ来月以降、感染対策の第三者認証を受けた飲食店では、酒の提供の制限を緩和していく方針です。

□ただ、認証を受けていれば、絶対、感染が起きないわけではありません。山梨県では認証済みの店で、これまでに5件のクラスターが発生しています。

□山梨県グリーン・ゾーン推進課・小田切夏樹主任:「店の方が万全な感染症対策を行っていても、利用者側が、それを無視してしまうと、感染連鎖につながる恐れがある。利用者にも店のルールを守っていただくように注意喚起をしていきたい」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9367aa5dbc2b9fe8ed11a3a328192a3d6c88dce

一番、重要なのは、陽性者との接触を避けることだ。そのために飲食店を制限してきたのであるから、飲食店での抗原検査を確実に行うことで、飲食店を制限する必要性がなくなるのではないか?。さらに、飲食店で検査を行うことによって、無症状者の検査数を圧倒的に増やすこともできる。PCR検査は具合が悪くなった人と、検査の必要性がある人しか検査していない。

大阪では、パチンコ店でワクチンも打てるようになった。今までにない発想で今までとは違った施策を行わないと、今後も緊急事態宣言をダラダラとくりかえすばかりだ。

むしろ、通販などで安価になっている15分で結果がでる唾液による『抗原検査キット』に対して国をあげて、アベノマスク同様に飲食店に安価で提供するのはどうだろうか?全国民にマスク同様配布してもよいだろう。

『抗原検査キット』の精度の差はあるが、少なくとも何も意識しないよりは、感染対策としては、よほど意味があるのではないだろうか?

休業補償を支払い続けるよりも、経済も回ることだろう。酒類の提供によって経済もストレスも事業者もなによりも国民の『気持ち』が潤う。

■『陰性証明』の72時間をカウントダウンで表示できるアプリケーション化

重要なのは、政府が認めた抗原検査キットでデータをきちんと把握することだ。

その場で、陰性が確認できる単なる単一の検査で終わらず、陰性であった証明を個人に紐付けることがクラウド上でできること。デジタルで管理できること。

検査してから72時間は、カウントダウン表示することによって、陰性証明できる時間を貴重に使おうとも思うことだろう。

近距離ブルートゥースのCOCOAでも陰性証明との接触がわかれば安心だ※COCOAの陽性者の登録は義務としなければ意味がない。また、2週間以内のGPSでの行動などからも感染経路を図ることができたりするアプリなども必要だ。

ワクチンを2回接種という重症化しにくい証明と、現在は、陰性であることの証明の2つのパッケージを増やせれば、経済活動は動きやすくなる。

これはフランスの義務化や罰金化以上に、条件を満たすと『自由になれる』ということのほうが重要だ。

強制でないので、飲食で抗原検査をうけて、自由に飲食したい人だけが選べばよいのだ。当然、罰金は不要だ。ただ、飲食店で陽性が発見された場合の別スキームの検討は課題だ。15分で店から追い返されるのだから、徹底したルール決めが必要だ。その場で詳細なPCR検査の手配ができるようにするのが理想の形だ。

抗原検査の有効期限を72時間とすれば、有効期限が切れる頃には、新たな抗原検査を受けて自由を勝ち取ろうとするだろう。また、抗原検査を受ける前には活動も不用意な活動はしにくくなる心理的な抑止力が働くことだろう。

当然、お通し料金が、抗原検査キットの代金程度になるのが理想的だ。

陽性反応があれば、無料でPCR検査が受けられるなどの無症状者の早期発見につながる。

政府が交渉し、飲食店に無償で提供できれば、『抗原検査キット』の『通し料金』は飲食店の売上につながる。

抗原検査対応飲食店であれば、酒類提供だけでなく、飲食時間の延長も認められれば完全感染対策をほどこした飲食店から経済が復活できる。

『ワクチンパスポート』だけで、秋からや来年からなどの、のんびりとダラダラした対応ではなく、来週からでもやれることをやってみて、9月30日までに成果を出すべきではないだろうか?

■フランスでの衛生パス 義務と罰則の反動

フランスでは、『衛生パス(pass sanitaire)』の提示によって、経済を回復させる動きが活発化してきたが、義務と罰則が設けられたことによって、同時にデモも発生している。

□フランスでは(2021年)9月15日から医療や介護施設で働く全職員に接種が義務づけられるほか、(2021年8月)9日からは映画館や美術館に加え、飲食店や病院の利用(緊急時をのぞく)でも、接種や陰性結果を記録した「衛生パス」の提示が義務づけられた。

□フランスでは(2021年8月)21日、全国200カ所以上でデモが行われ、約17万6千人(内務省推計)が参加した。

https://www.asahi.com/articles/ASP8T4QJ9P8SUHBI00J.html

一方、義務化されて、罰金化されたフランスでは反対派のデモで乱闘のシーンもみられた。2021年9月12日

フランスの『衛生パス』の提示義務 在フランス日本国大使館

衛生パス(pass sanitaire)

フランス国内においては、以下の証明書をもって衛生パス(QRコードが付されたデジタル証明書 あるいは QRコードが付された紙の証明書)と認められます。

● ワクチン接種証明書(EU共通フォーマット)

・ 2回接種が必要なワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ)の場合は、2回目接種から7日間経過後

・ 1回接種のワクチン(ジョンソン&ジョンソン)の場合は、接種から28日間経過後

・ コロナ罹患経験者は、ワクチン接種から7日間経過後(接種は1回のみ)

● 72時間以内に取得したRT-PCR検査または抗原検査に基づく陰性証明書(EU共通フォーマット)

● 72時間以内に取得した医療専門家の監督下で行われる自己検査キットを用いた検査に基づく陰性証明書【参考:フランス政府HP】

● 過去11日前から6ヶ月前の間に、RT-PCR検査または抗原検査に基づき新型コロナウイルスに感染していたことを示す証明書

衛生パスの提示義務対象施設

提示義務違反に対する罰則

● 成人の一般客は(2021年)8月9日から、各施設の従業員は8月30日から、それぞれ衛生パスの提示が義務化されます。12歳から17歳の未成年については、衛生パスの提示義務が9月30日から課されます。

● 一般客による衛生パスの不提示は135ユーロ(1万7,523円)の罰金が科され、また、施設側による確認怠慢は一時的な業務停止命令の対象となり、再発が確認された場合には、懲役1年と9,000ユーロ(116万円)の罰金が科されます。

● 衛生パスの不正利用には135ユーロ(1万7,523円)の罰金が科される(再犯の場合はこれ以上の額)他、衛生パスの確認業務に携わる従業員等への暴力行為に対する罰則も想定されています。

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20004.html

なんといっても、この罰金制度が、反発の要因となっているようだ。

■日本でも12月にオンラインで『ワクチンパスポート』を発行

□政府は(2021年9月)6日のデジタル社会推進会議(議長・菅義偉首相)で、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」(接種証明書)を12月にもオンラインで発行する方針を決定した。スマートフォンでQRコードを表示して利用する仕組みを想定している。

□政府と市区町村は(2021年)7月26日から、海外渡航者向けにワクチンパスポートの交付を始めている。一部の国の入国時に提示すれば、自己隔離やPCR検査が免除されるなどの利点がある。これまでは紙ベースの証明書のみを発行していたが、オンライン化すれば申請から交付、利用までスマートフォンで完結できる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e82cf80ca0ccd398d94bcdfa8331731cf102608

今回、発表されているのはワクチン接種の証明をQRコードで公的に証明するものである。

しかし、たったこれだけの機能を実装するアプリの発行に4ヶ月も要するというスピード感が、まず信じられない。

ワクチンを2回接種したことを、ただ証明するだけのQRコードの発行である。

『ワクチン検査パッケージ』として、ワクチン2回接種だけでなく、今後の3回目移行の記録や、72時間有効な陰性証明などとも連動されなければ意味がない。

また、COCOAなどとの連携であったり、マイナンバー経由、保険証や、パスポート、旅行サイトの予約ナンバーとかと『デジタル化』の要素がたくさんある。

『第一回デジタル社会推進会議』の資料は『デジタル庁』のサイトで開示されている。