日本で『グリーンゾーン県』運動を!老人ホームでも『グリーンゾーンホーム』を!県民あげて手洗い励行合戦

現在、四国のコロナウィルス感染者はゼロ 出典:日本経済新聞

KNNポール神田です。

イタリアのコンテ首相は22日、北部の自治体住民約5.2万人に対し出入りを禁止、警察や軍を派遣して検問所を設置。住民が移動しないよう監視。

□AFP通信によると、新たに死亡が確認されたのはロンバルディア州に住む77歳の女性。コンテ首相は22日、北部の11自治体に住む住民約5万2000人を対象に出入りを原則禁止する措置を発表。当局は警察や軍を派遣して検問所を設置し、住民が移動しないよう監視する。学校や飲食店、美術館なども閉鎖された。

出典:イタリアの新型コロナ感染者、100人超 北部で住民出入り禁止

中国の感染者数は甚大だが、しかし、それは一部の地域だけという、強固で人道的ではない封じ込めの成果ともいえるだろう。武漢市のある湖北省で留められているからだ。

死者数は圧倒的に湖北省に限定されている 出典:日経コロナマップ
死者数は圧倒的に湖北省に限定されている 出典:日経コロナマップ

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

現在、日本での感染者は、ダイヤモンドプリンセスのエピデミックが終わり、『市中感染』という新たなパラダイムのフェーズへと向かっている。

オープンデータが活用されたコロナマップ 出典:coromap
オープンデータが活用されたコロナマップ 出典:coromap

オープンデータのOpenStreetMaを活かした地図も作成されている

https://coromap.web.app/

現在の日本では北海道から沖縄に至るまで感染者は、全国に発生している。しかし、まだ感染されていない地域もあるが、それは時間の問題だ。この狭い日本列島でこれだけ人が行き来しているからだ。

中国やイタリアのように封じ込めということができなくても、各都道府県の自治体の首長が、感染者がでてなければ『グリーンゾーン県』宣言をすることが可能だ。

もちろん、他の県でも可能だが、陸路が膨大にあるところでは、難しい。

16県都道府県で感染者が発見 出典:日本経済新聞
16県都道府県で感染者が発見 出典:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55811680Z10C20A2I00000/

■閉鎖は法的に無理でも、『グリーンゾーン県宣言』は首長なら宣言できる

都道府県別感謝数 出典:Yahoo!JAPAN
都道府県別感謝数 出典:Yahoo!JAPAN

https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

ひとつのアイデアとして、感染者が発見されていない県では、『グリーンゾーン県宣言』を首長が宣言するのはどうだろうか?

『グリーンゾーン県宣言』を、各首長が宣言することによって、県民意識を醸成し、陽性感染者を出さないためにも、手洗い励行の県民運動を高めることができる。

その中でも『四国』は特にやりやすい…。

『四国』は、3つの橋でしか陸路がつながっていない。他は海路と空路のみだ。淡路島や佐渡ヶ島では備蓄のみで生活は厳しいが…。四国の規模となると、本州と閉鎖をしても数ヶ月は維持できる。まずは、外から入ることを封鎖することによって、『グリーンゾーン県』を維持できる県が4つある。県民全員が、一致団結して、地元から感染者を出さない運動をはじめれば手洗い意識が高まり、感染率も軽減できるはずだ。

たとえ中から感染者が発見しても、グリーンゾーン意識が高ければ、回復率の方に耳目が集まる。

東北地方や山陰地方も今ならできそうだけど、陸路のすべてで検疫はかなり大変だ…。淡路島や佐渡ヶ島でも可能だけど、島内のみの地産地消経済が難しい。

しかし、グリーンゾーン宣言をすることによって県民ワンチームの意識は大きく働くはずだ。これほど、国民全員が一つのインシデントに向き合える機会はないのだ。基本的にピンチはチャンスに一瞬にしてオセロ化することもある。

むしろ、すでに感染者を出している自治体にもチャンスはある。

■各老人ホームで『グリーンゾーンホーム』宣言すればよい

『グリーンゾーン県宣言』とおなじく、各『老人ホーム』で『グリーンゾーンホーム』を宣言すればよいのだ。これは一番効果的だ。一番の死亡率が高い老人があつまる老人ホームでアルコール手洗いを励行し、自らの命を守るのだ。むしろメディアに取り上げてもらえれば老人ホームのバリューも高まる。

現在のマスメディアは、感染者数と死者数のみを発表し、回復数を報じることがない。これはすでにジャーナリズムではない。

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1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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