あと数日待てば感動のiPhone Xの家族動画だったはず…

iPhone Xの出荷まであとわずか…リーク動画が社員の家族から流出してしまった(写真:ロイター/アフロ)

KNNポール神田です!

YouTubeに未発売のiPhone Xを手にする動画を公開し話題となったBrooke Amelia Peterson氏が、この動画が発端となってiPhone X開発チームの無線通信エンジニアだった父親がアップルに解雇されたことを明らかにしました。問題の動画では、アップルのキャンパス内でiPhone Xを操作したり、Face IDを使ってApple Pay決済を行う様子などが紹介されていました。Peterson氏の動画はYouTubeにアップロードされるや瞬く間に話題に。まもなくアップルからの要請によって削除されたものの、動画をダウンロードした複数の第三者がそれを別の場所にアップロードしており、現在も視聴できる状態となっています。

出典:アップル技術者、娘が社内用iPhone Xの動画投稿で一発解雇。問題の映像は削除後も拡散

iPhone Xの世界での出荷は、2017年11月3日(金)

あと、数日ビデオの公開を遅らせればよかったのだ…。感動のiPhone Xの家族動画になったはず…

すでにビデオは削除されている…。

Brooke Amelia Petersonさんは、「私に時間をもどさせてlet me go back in time」と反省ビデオをアップ。最後は号泣モードとなる(泣)

なんとも、残念な結果として、一般からのiPhone Xのリーク動画が登場した。一時は削除されたが再度登場。

そう、一度アップロードされた動画は、「情報の海のなかで"公開"し続ける」のである。

あえて、彼女の家族の名誉の為、この動画が「iPhone X」のリークをまったく目的としていない動画であることを下記検索結果から確認してみてほしい。

YouTube側にとって、Apple側のコンフィデンシャルな情報といえども、利用規約違反ではない。

そして、すでに父親は、この動画の件でAppleを解雇されている。現在アップロードされている動画は、第三者がアップロードし、しかも広告料金を得ているのだ。

そして何よりも、Apple側もキーノートで発表が終わり、プレスやインフルエンサー向けのプレビューやハンズオンが終わり、多数のビデオがすでにアップロードされている状況だ。

Marques Brownlee

9to5Mac

iJustine

Appleの社内でも、コンフィデンシャルなピリピリした状態から一気に解き放たれ、あとは出荷を待つばかりという安堵感でいっぱいだったのだろう。もちろんApple側もまさかの社員の家族からiPhone Xの社内流出ビデオが、しかもAppleのキャンパス内での撮影のまま公開されるとは思わなかっただろう。当然、社内からの情報漏えい問題なので解雇という処分も理解ができる。

しかし、他の人がすでにiPhone Xの動画を散々アップロードしていると、キーノート後のハンズオンで映像が解禁になっている印象も少しあったのかもしれない。何億台も生産する製品が、出荷日までに、一切リークビデオが登場しないという情報統制こそが今まで奇跡だったのかもしれない。それだけ、機密にセンシティブなAppleだったのだ。しかし、ここ数年は発表会までに、多数の噂が流れ、その噂がほとんど正解という形であり、答え合わせの必要すらなくなってきてもいる。今回の彼女のビデオは、Apple社員の家族だったことが最大の不幸だった。

YouTube側は、削除依頼に対して真摯に対応しているのだろうか?

今回、YouTube側はApple側の「削除要請によって」とあるが本気で、コンテンツを削除対象としているのであろうか?

IPHONE X and CAFF MACSで検索すると1830件ほど、クローン動画が検索できる。

YouTubeによる「IPHONE X and CAFF MACS 」の検索結果
YouTubeによる「IPHONE X and CAFF MACS 」の検索結果

ほぼ、YouTubeにおいて「忘れられる権利」はないと考えたほうがよい。

筆者も自分のヤフーの記事が、こんな形で第三者によって動画が違法アップロードされている。

そして、YouTubeの広告も掲示されている。せめて同じパクるならば、URLくらいを最低限の引用マナーとして記載するかEmbedすべきかと思う。著作権侵害で権利者として「報告」するのは簡単だ。しかし、それは海の藻屑をひとつひとつ掃除するようなものだ。タイトルも全く一緒なので、系列企業のGoogleと一緒にインデクシングをするとか、動画内のテキスト検索で全文引用などのチェックでGoogleからも完全コピーがわかるはずだ。

何よりも、「YouTubeで月額36万円の不労所得」や「ニュースサイトの動画教室」だとか、情報商材が堂々とYouTubeの広告に掲載されているのが現状だ。しかも、それらは、ユーザーの時間を奪い、YouTube自身の動画の価値を結果として下げる為の広告なのである。

これはあくまでも筆者の推測だが、YouTube側の日本語音声マッチングは解析できたとしても、書き文字と音声文字とのマッチングがまだまだなのだと思う。そういう意味では、単なる著作権侵害などの直接的な権利者だけの報告だけでなく、『情報商材』などの一視聴者として「不快の意」をあらわしたい時がある。それが『通報』ボタンだ。

問題だらけの『通報』ボタン。該当項目が見当たらない…

YouTubeの場合、適当な理由がなく、「その他の法的申し立て」で通報しようとすると、こんな警告まで現れる…。

YouTubeの法的申し立ては、当事者またはその法定代理人のみ、それ以外はYouTubeのアカウントが削除される可能性
YouTubeの法的申し立ては、当事者またはその法定代理人のみ、それ以外はYouTubeのアカウントが削除される可能性

善意の正義感にかられて、通報してあげているのに、逆に自分のアカウントが削除されるというリスクがでてくるのだ…。

注意: 法律に関する申し立てフォームを不正使用した場合、YouTube のアカウントが削除される可能性があります。YouTube が法的な申し立てと見なすのは、当事者またはその法定代理人から申し立てがあった場合に限ります。あなたの個人情報(画像、氏名、国民識別番号など)が同意なく動画に含まれている場合は、プライバシー侵害の申し立てプロセスを利用してご連絡ください。

これは、善意で通報しようとする人の方が罰せられるというようなものだ。

そう、YouTubeの場合、情報商材で不快だと思っても「通報」にふさわしいボタンが存在していないのだ。自分の権利も侵害されていないから有害と断定しにくい…。なので、反対に通報する側の方にリスクを負わせている。

世界の動画市場のリーディングカンパニーであるYouTubeではあるが、各国の細かなユーザーの声は本国アメリカに届いてはいても、優先順位の低いイシューとなっていることなのだろう。

『忘れられる権利』と『不快なコンテンツの報告』に対してのYouTube社の対応のあり方は、ほぼ独占状態のマーケットシェアでは、聞く耳を持たないのと同等である。

「通報」できない「通報」ボタンの存在を日本のYouTubeの社員はどう考えているのだろうか?

1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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