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#偽造マイナンバーカード 対策には、4桁のマイナポータルによる緊急確認が必須である

神田敏晶ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
(写真:吉原秀樹/アフロ)

KNNポール神田です。

ついに、『マインバーカード』や『スマートフォン』の紐づけを本格的に悪用した犯罪が発覚した。
いや、長期連休のGWを悪用した現在進行形の犯罪として考えるべきであり、『電波』がつながらない状況にある人は、すぐに『通信キャリア』に確認すべきである。

Wi-Fi環境化にある人も、ぜひ、一度Wi-Fiを切って、キャリアの通信回線が利用できているかどうかを確認しておくべきだ。

今回の事件は、巧妙な手口でありながらも大胆な犯行であり、模倣犯もでてくる可能性が多々ある。水面下でも進行中として注意喚起すべき事案でもある。


松田のりゆき市議の、2023年5月2日(火曜日)23:27のツイート

□令和6年4月30日(火曜日)、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。15時ころ外出中に急に携帯電話の電波が無くなってしまいました。電源を再起動させるなどしても変わらないのでソフトバンクの電波障害かと思っていたのですが、そのような状況にないことを知り、ソフトバンクアリオ八尾店まで故障の原因を確かめに行きました。そこで驚愕の事実が判明したのです。
□なんと15時ころに愛知県名古屋市にあるソフトバンク柴田店で私の携帯電話が最新機種のiphoneに機種変更していることになっていました。状況が理解できなかったのですが、ソフトバンク柴田店でその受付を担当した方の話では、私になりすました犯罪者が偽造したマイナンバーカードを身分証明のために提示して機種変更の手続きを進めたとのことでした。

https://n-matsuda.net/2024/05/06/【犯罪に要注意】/

松田市議のブログを読めば読むほど、犯罪組織の用意周到なハッキングがわかる。

何よりも、問題はこの事件が発生しているのが、4月30日(火曜日)の大型連休の中盤で行われているところだ。
事件発生から1週間経過なので、これから同様の被害が続出してもおかしくないだろう。


■巧妙な犯罪の手口は…

1.スマートフォンの紛失でキャリアで受け付ける。スマートフォンの紛失なので、『MNP』などの手続きが不可能なので、『本人確認』で機種変更が可能となる。

2.『本人確認』に『偽造されたマイナンバーカード』が利用され、名前や住所誕生日が確認できる。

3.通信キャリアのソフトバンクのショップは、『マイナンバーカード』のICチップでの確認ではなく、目視での確認のみであった。基本的に行政関連サービスでのみICチップにアクセスできる。←通信キャリアでは確認できるようにすべきである。

4.その結果、スマートフォンの機種変更と同時に、携帯電話番号も、合法的に乗っ取られてしまった。

5.携帯電話でpaypayを使用して50,000円をチャージ
PayPayアプリをインストールしなおし、SMSなどの本人確認で、登録されている銀行からチャージ。その金額のほとんどを名古屋市内の店舗で消費。

6.オートチャージできるソフトバンクカードで120,000円消費。


7.yahooショッピングで2,250,000円のロレックスをローン購入。
店頭受け取りで入手される。


■用意周到な犯罪者グループの手口は…?

今回の『事件』は、本人となんの関わりもない犯罪者グループが、『氏名』と『住所』と『誕生日』がわかれば、本人になりすまして、まずは、『スマートフォン』の機種変更を行えたことだ。
昨年2023年の12月4日に中国籍の女が750枚の偽造マインバーで逮捕されたことがあるので、裏で組織的なグループの活動も考えられる。

そして、松田のりゆき市議、ご本人の居住している大阪府の八尾市ではなく、名古屋のショップで機種変更ができ、紐づけしているサービスが次々と乗っ取られて、ハッキングされてしまった。
まず、本人の住所から離れた場所での機種変更は、出張時などの非常事態などでも考えられる。少なくとも、『電話番号』を実際にかけて鳴らすなどの確認作業は必要だろう。紐づけているサービスの確認作業などは必要となってくる。


今回の事件で、携帯電話の機種変更サービスが厳重になるのは仕方がない。
むしろ、マイナンバーによる目視での確認だけでは、巧妙な偽装であれば絶対にばれることがないだろう。

スマートフォンの紛失もあり得るので、SMSやMNPだけでなく、個人を証明するのに、偽装されないための『マイナンバー』も4桁の暗証番号でのICチップ確認と共に、『虹彩認証』などの『生体認証』を取り入れる対応を希望者からでも進めるべきだ。


■ゴールデンウィーク以降、電波状況が悪い人はすぐに対応を!

冒頭に書いた通り、電波状況が悪い人はすぐに対応を。このように犯人グループは

相当な事情通であるので気付いた頃にはすでに遅い対応となってしまう。

住所・電話番号・誕生日がわかれば、誰の『マイナンバーカード』でも偽装されてしまう事件が発覚したので、ICチップを伴わないマイナンバーカードの目視は中止すべきだ。
少なくとも、デジタル庁および、総務省は、スマートフォンの『マイナポータル』を使って、『4桁の暗証番号』による本人確認を必須とするように、『通信キャリア』に通達すべきだろう。

まずは、緊急に警戒を呼びかけるくらいの対応は必要だ。津波や地震と同じくらいの対応で呼びかけるよう願いたい。

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで

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