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NTTドコモは3月7日、2年定期契約の料金プランや各種割引サービスを解約する際、解約金のかからない期間をこれまでの1ヵ月間から2ヵ月間に拡大すると発表した。2016年2月に2年定期契約などが満了を迎える人から対象になる。

具体的には、今までは定期契約満了月の翌月(1ヵ月間)に解約した場合のみ解約金がかからなかったが、今後は定期契約満了月の翌月と翌々月(2ヵ月間)に拡大される。

出典:スマホ向け料金のほか「ドコモ光」も対象 ドコモ、解約金がかからない無料期間を2ヵ月間に拡大へ
ドコモが解約期間1ヶ月を2ヶ月に延長
ドコモが解約期間1ヶ月を2ヶ月に延長

報道発表資料

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2016/03/07_00.html

スマートフォンという携帯電話は、人々のメディア端末を超え、すでにネットワークのインフラとなっている。しかし、今だに契約形態の複雑さとMNPという「モバイルナンバーポータビリティー」制度など、通信会社間でのMNP移動は、いまだに2年縛りが大手通信キャリアではまかり通っている。

ユーザーが端末「一括」や「実質」ゼロ円という、実際には割引割賦販売制度は制限されたものの、通信会社を解約し、解約料金を取られないのが2年契約で一ヶ月しかないものは考えものなのだ。つまり、契約期間2年=24ヶ月の間の4.1%の期間しか解約できず、それ以外は1万円近くの解約料金が発生しているのである。

今回のNTTドコモの発表は、その期間が2ヶ月に伸びるというものである。

1ヶ月が2ヶ月になったところであまり意味がない話

しかし、1ヶ月が2ヶ月になったところで、その恩恵に預かれる人、いや、その恩恵に「気づく人」は意外に少ないのではないだろうか?メールでも電話でもかけてきて教えてくれるワケでもない。

携帯電話を買い換える時は、人はよく覚えているが、その契約が切れる期間というのは、覚えにくいものだ。そもそも、2年経過して、新機種や新たなサービスや、あらたな通信会社へとMNPしたいというのは何かのきっかけがあってからだ。当然、その解約期間内の2ヶ月以内でないと解約料金が発生する仕組みとなっている。これはユーザーに自由度が全くないのと同じだ。

そもそも、契約を2年以上経過したユーザーが、契約終了をするのに、解約金が取られないといけないのはなぜだろうか?2年経過した時点で、契約をいつ辞めてもペナルティを課せる意味はないはずだ。それが、今までは一ヶ月の期間だけということだったのだ。それが短いから2ヶ月にして改善したと思わせるようなリリースであるが、何の意味もない。

なんだか、この2年契約が終わり、1ヶ月後に(ドコモは2ヶ月後)に自動再契約が継続されるという「仕組み」そのものが、不動産賃貸の2年間の一ヶ月分の「更新料のような仕組み」と混同されているように思えて仕方がない。不動産は、借りる相手が住めば住むだけ家屋が消耗しているからメンテナンスとして必要な費用でもあることがわかる。しかし、携帯電話は使えば使うほど電波塔が消耗するのか?というとそうではない。ユーザーが増えれば増えるほど、必要な設備であるARPUも発生するからその費用は問題がない。

むしろ、ユーザーが、2年契約を終えて、自由に回線を選べる権利を阻害する要因でしかないのである。さらに、通信キャリアは、MNPで移動される側も、してもらう側も、ユーザーに手数料を二重に発生させているではないか!

総務省は、2年経過したら、ユーザーの契約ロックをフリーにすべきだ!

2年以上、ひとつの通信キャリアで契約し、使ってきたユーザーが、2ヶ月以内で解約しない場合は、解約金が発生するという仕組みそのものを疑ってみるべきなのである。何のためにこの制度があるのか?ユーザーのベネフィットがどこにあるのか?SIMロックのフリー化や、MNPの報奨金制度などの見直ししてきた総務省は、さらに、この2年以上の契約金を徴収できる通信キャリアの儲けのしくみにも徹底的な調査を願いたいものだ。

そうでないと、せっかくの通信端末が発売されても、通信キャリアの1万円近くの解約金が気になり購入できないというジレンマをいつまで経ってもひきずってしまっている。通信キャリアと端末の関係が変化している今日、過去の料金体系の飯櫃なところはまだまだ見直すことが可能だ。そして、通信キャリアは単なるネットワークの土管屋さんにならない為にも、サービス面でユーザーが離れたくないような独自のサービスを企画し、ユーザーを魅了し、離れさせないという努力をすることが健全な市場を創ることだろう。

1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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