KNNポール神田です！

米Apple はウェブ上にこの件についてのパブリックコメントを掲載した。

http://www.apple.com/customer-letter/

基本的にパスコードを10回以上間違うとデータが消去されるという機能解除を拒否していく方針である。

Apple側の言い分としては、一度この命令に協力してしまうことにより、セキュリティのリスクを高めてしまうことを懸念しているからだ。

犯罪捜査について、個別にロック解除に協力することはAppleにとって、技術的に問題であることではないだろう。しかし、そのような協力要請が世界の各国から寄せられた場合はどうだろうか？中国や販売していない北朝鮮からも要請を受けたならば…国際企業であるAppleは、それらに応える必要があるのだろうか？

また、犯罪捜査用に「バックドア」を設けたとしたらそれによって、そこからiPhone全体のセキュリティレベルを下げてしまう。Appleは、裁判所の命令、FBIの捜査協力よりも、ユーザーの安全を守ろうとしている。それと同時に国際的企業として、各国に対しても独自の法律に対応する姿勢としての全体的なポリシーを打ち出したとして解釈することもできるだろう。米国を代表する企業の、結果としての捜査非協力はどのような影響を打ち出すのだろうか？インターネットや技術の進化は、国という国境のボーダーを軽々と超えてしまい、グローバル企業ならではの悩みを抱えるようになるだろう。