シャープの『目のつけどころが』上から目線でしょ

なぜか余裕さえみせはじめたシャープ高橋興三社長(写真:ロイター/アフロ)

KNNポール神田です!

シャープの高橋興三社長は「現在、精査に社内リソースを多くかけているのはホンハイ案だ」と述べ、同案を軸に検討していることを明らかにした。ホンハイは、同取締役会の直前に支援金額の総額を6000億円超から7000億円規模にまで上積みし、さらに雇用やシャープブランドの維持、事業の切り売りはしないなどを提案、シャープ側はこれらの点を評価した。ホンハイは総額7000億円のうち、シャープ本体に成長資金として5000億円を投じる。

出典:シャープ再建、ホンハイと優先交渉 支援額約7000億円

再建問題で揺れる火中のシャープの高橋興三社長の発言があまりにも上からすぎて正直、驚いている。政府系ファンドの産業革新機構が、この社内リソースをかけられていないことを聞くとなんと思うことだろうか?3000億円と7000億円では大きく違うからすでにハラは決まっているのかもしれない…。ホンハイの提案には経営陣の進退がないという調子の良すぎる好条件もあるからだ。しかし、シャープの判断は、2月29日まで間精査してからの返答するという。なんだか、支援される、買われる側のシャープのほうがゆとりをもっているように見えて仕方がない。

優先交渉権のサインのすれちがい

大阪市のシャープ本社を訪れたホンハイの郭台銘会長は、買収をめぐって、およそ8時間にわたり、経営陣と会談した。郭会長は「優先交渉権を与えてくれたシャープの経営陣に感謝します。わたしが思うに、最も重要なのは、(障害を)90%乗り越えたことだ」と話した。郭会長は交渉終了後、「ホンハイに優先交渉権が与えられた」と発表した。一方でシャープは、「ホンハイに優先交渉権を与えた事実はない。誠実に協議を継続する」とコメントしている。

出典:台湾・ホンハイ会長、「優先交渉権得た」と発表 シャープは否定

通常、このような会社の身売りハナシは、水面下で慎重にタフに交渉されるものだ。それが、「社内リソースはホンハイ」のような高橋社長発言があったり、ホンハイ側は「優先交渉権を得た」と高橋社長との契約書のサインまでマスメディアに向けて公開する。それを今度はシャープが否定するという。まるでチグハグな対応が続く…。まるで、買い急ぐ、ホンハイと、売り渋るシャープの関係に見えて仕方がない。

脱Apple依存を急ぐホンハイ

ホンハイの成長を支えてきたのは、間違いなくホンハイのEMS機能を利用しファブレス化して効率化したAppleだろう。成長期にとっては両者の関係はうまくいく。しかし、Appleの主力製品のiPhoneシリーズは、売上利益は最高値を更新しつづけるが、成長率は確実に鈍化し続けている。ホンハイは、ソフトバンクのpepperなどのロボットや他の分野も受注しているが、iPhoneを超えるような分野はまだまだ模索中だ。そこで、注目したいのが、シャープの液晶事業だ。すでに液晶では、中国メーカーの廉価な液晶が2018年までに35%のシェアを占めると予測されている。IHS予測。また、シャープとホンハイのテリー・ゴウ(郭会長)氏の投資会社SIO International Holdings Limitedの合弁(2012年より参画)での堺ディスプレイプロダクト株式会社は黒字回復している。低廉化する液晶の潮流の中で、付加価値を持てる今後の8K市場などを考えた場合、シャープという存在は、非常に魅力的になってきたのだろう。

窮地に陥っているシャープの株価は、この1週間で140円から180円を超え176円で終えた。束の間の期待が見えたからだ。2016年2月29日までに決定するとノンビリしているシャープであるが、合議制でリスクをじっくりと月末まで検討するのであろう。しかし、ホンハイのテリー会長のような、旧正月前の仕事納めで2月5日の15時まで回答を得たいというようなスピード感覚で、突然来日し本社の会議に参加する行動力とでは、まさに水と油な経営陣になることは明確だろう。経営陣を退陣させないといって保身が担保されてもテリー・ゴウ会長とではうまくいきそうにない。しかし、いざ買収が決定し上下関係がはっきりとすれば、徹底して忠誠を示す日本のサラリーマン的な経営陣ならばうまくいくのかもしれない。日本のサラリーマンは仲良くすることについては世界一の技術を持っているからだ。

1961年神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。メディア出演、コンサル、取材、執筆依頼 などは 070 5589 3604 まで

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