いじめ発生件数は過去最多32万件、注目すべきは『うち9割が解消』という不思議

疑問(イメージ)(写真:アフロ)

 学校でのいじめ、過去最多の32万件。

 なんとも衝撃的な数字が飛び込んできました。

 文科省が10月26日に発表した調査結果により、2016年度に学校で認知されたいじめ件数が前年度より9万8000件あまり増加し、32万3808件だったことがわかりました。新聞各紙の見出しも、それ一色と言っても過言ではありません。

■いじめ過去最多、9万件増の32万件…16年度 読売新聞(10月26日付)

■文科省:学校いじめ最多32万件 小学校で急増 16年度 毎日新聞(10月26日付)

■いじめ認知 最多32万件 小学校で57%増 日経新聞(10月27日付) 

■学校のいじめ把握、10万件増え32万件 自殺、過去30年で最多 昨年度 朝日新聞(10月27日付)

いじめ32万件、どれぐらいすごい?

 いじめの認知件数が32万件というのは、はたしてどういう数字なのか。下記のグラフをご覧ください。

いじめの認知件数の推移(※)
いじめの認知件数の推移(※)

 内訳をみると、小学校は23万7921件、中学校は7万1309件、高校は1万2874件、特別支援学校は1704件で、小学校と中学校については調査を始めた1985年以降、もっとも多くなっています。

 ただし、いじめの認知件数については、少しばかり注意が必要です。というのも、いじめの統計調査については、調査対象や調査方法の変更、ならびにいじめの定義の変更などにより、認知件数は大きく変わってくるからです(※文末に詳細掲載)。

 また、社会状況が影響する場合もあります。2015年7月、岩手県矢巾町で中2男子生徒がいじめを苦に自殺した事件を契機に、文科省が調査のやり直しを指示。それにより、認知件数が当初の集計より3万件も増えたというのは記憶に新しいところです。

急増の背景は?

 とはいえ、32万件というのは、なかなかショッキングな数字です。なぜ、ここまで増えたのか。いじめにつながる恐れがあるケンカやふざけ合いなどについても「いじめ」として、文科省が各学校に積極的に報告するように求めていたからです。

 上述の岩手県のほか、宮城県や青森県などでいじめを苦に自殺する子どもが相次いでいることを受け、文科省が学校や教育委員会に対し、徹底した対応を求めた結果ということになります。いじめに関し、文科省がいかに真摯に向き合おうとしているかが伝わります。

 地域、教育委員会の話が出たので少し補足しておきます。都道府県別に児童生徒1000人当たりのいじめの件数を見ると、全国平均は23・9件でした。京都府が96・8件ともっとも多かったのに対し、最も少なかった香川県は5件と、両県の差は19倍以上の差がありました。

 「いじめがあったかなかったかについて、都道府県ごとに19倍も差があるのか」と驚かれる方もいるかもしれませんが、じつはこれ、だいぶ縮まったほうなんです。

 本調査の2013年度の結果を見ると、もっとも多かったのは京都府の99・8件。もっとも少ないのは福島県の1・2件と、83倍の開きがありました。

 このように、いじめの認知件数については、1985年度より調査を開始していますが、調査対象、調査方法、いじめの定義、社会状況などを踏まえ、数字は大きく変動しやすいものであるということをおさえておくことが肝要です。

いじめ解消率90%?

 変動しやすいと言ったそばから、舌の根も乾かぬうちになんですが、いじめの調査のなかで、あまり変わらない数字というものもあります。

 それが、いじめの「解消率」です。読んで字のごとし、認知されたいじめがどれくらい解消されているかという割合を示したもので、2016年度の全国平均は90・6%です。つまり、「32万件確認されたいじめのうち、9割は解消された」ということになります。

 いじめの9割は解消している――。この数字、みなさんはどう感じるでしょうか。

 そもそも、何をもって「解消」としているのか。そう判断するには2つの要件を満たさなくてはなりません。

 ひとつは、「被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること」です。相当の期間とは3カ月間を目安としています。

 

 もう一つは、「いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において,被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること」です。その確認については、本人や保護者に対する面談などで確認するとしています。

 

 もちろん、これらはあくまで目安です。「いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は,この目安にかかわらず,学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により,より長期の期間を設定するものとする」との但し書きもありますので、短絡的に「解消」と結論づけてはならないとされています。

 では、あらためて、それらを勘案したうえで、「いじめ解消率9割」という現状をどう見るか。これまでの取材経験を通して考えると、にわかに信じられないというのが私の本音です。

 というのも、仮に、「いじめ解消率9割」というのが、その通りだったとします。であるならば、学校におけるいじめというのは、毎年大量に発生し、それらの大半は年度内に解消され、新年度に新たに発生しているという激動のサイクルを経ていることになります。

 これは何も、2016年度にかぎった話ではありません。直近の3年ならびに10年前と比べてみます。

(年度/いじめ認知件数/解消率)

2015年度/19万9615件/88.7%

2014年度/16万6755件/88.7%

2013年度/16万3728件/88.1%

2006年度/10万1089件/80.9%

 学校におけるいじめは長年、大きな社会問題として扱われてきました。とくに、いじめをめぐる自殺については、この間、ずっと起きています。予断を許さない状況にあるという認識は広く社会に認知されているのではないでしょうか。

 しかし、上記を見てもわかる通り、いじめは統計上、その大半は解消されたと判断されています。

 いじめの解消については、学校が子どもや保護者との面談を通じて判断するとされていますが、いじめられた本人が真実を語ることはなかなか難しいというのが私の所感です。また、これまでの取材を通じ、「いじめのことを先生に話したら事態がより悪化した」「いじめている子と同じ場所に呼び出され、握手させられた」という当事者の話を何度も聞いてきました。

 こういった指導を行なったのち、「いじめが解消した」と学校側が判断したとなれば、これは事態を大きく見誤ります。学校がよかれと思った対応がかえって、子どもたちが置かれたいじめの状況を悪化させることもあるわけです。

 本調査の正式名称は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」です。生徒指導といえば、福井県池田町の中学2年生が教師の叱責により自殺した件が問題視されたばかりです。上述の例も、学校においては生徒指導の一環に入るものと思われます。何をもって「解消」とするのかについては、よりていねいな判断が必要だと思います。

恒常的にいじめを生む環境にも

 最後に、いじめの認知については、軽微な事案も含めて報告するという今回の方法は、いじめを早い段階で把握し、対応するという点において欠かすことができません。

 その一方で、子どもたちが置かれた学校内の状況そのものへのアプローチも欠かせません。いじめ認知件数32万件ということは、1日876件のいじめが全国各地で確認されているということです。

 大小問わず、いじめを恒常的に生み続けるストレスフルな学校環境に対するアプローチも同時に考えていかねばならないと思います。

※「いじめの認知(発生)件数の推移」について、平成5年度までは公立小・中・高等学校を調査。平成6年度からは特殊教育諸学校,平成18年度からは国私立学校を含める。平成6年度及び平成18年度に調査方法等を改めている。平成17年度までは発生件数,平成18年度からは認知件数。平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。小学校には義務教育学校前期課程,中学校には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程,高等学校には中等教育学校後期課程を含む