なぜ所得制限なし？大阪府が80億円で18歳以下140万人に米10キロ配布、3つの「なぜ」

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

2022/11/26(土) 6:28

大阪府の吉村洋文知事（2022年参院選投票日日本維新の会・開票センター）（写真:アフロ）

2022年11月25日、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の18歳以下の子どもに米（コメ）10kgを配る方針を示した（1）（2）。国の地方創生臨時交付金を活用し、予算規模は80億円程度だという。議会で承認が得られたら2023年3月から配布するとのこと。

スーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去

まず米という食品について、ほとんどの人が知らないのが、一般消費者には見えないところで食品ロスになっている現状だ。多くのスーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去する。ある百貨店の「もったいない食品」の販売スペースでは、まだ精米して間もない米が、安売りで出されていた。2018年に、Yahoo!記事で、このような現状と改善のための提言を書いた（3）が、先日2022年11月に食品小売の方に伺ったところ、今でも精米1ヶ月で商品棚から撤去するとのことだった。

食料支援の現場で非常にニーズが高い

食品ロスを活用するフードバンクは、国内で200近くある。20年前の2002年には、わずか1つしかなかったのが、じわじわと増えてきた。ひとつの転換期は2015年に施行された生活困窮者自立支援法だ（4）。昨今では、2019年に食品ロス削減推進法が施行され、食品ロス問題が注目されてきたのはもちろん、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻により生活困窮者が増える過程でも、フードバンクやフードドライブ、子ども食堂など、食料支援の場が増えてきた。筆者は2008年から食品メーカーとしてフードバンクに食品を寄付し、2011年からフードバンクの広報として食料支援の現場に携わってきた。その現場で非常にニーズが高いのが米だ。

日本では貧困支援と食品ロスが縦割り、先進国では一緒に扱われるべき問題

2022年11月、永田町へ政策提言に行き、食品ロス関連の6省庁と国会議員の方にお話しした。その際、厚生労働省は「食品ロスに関する施策はとりたててない」「農水省がやっているフードバンクについて、サポートできることがあればやる」という趣旨の発言をしていた。筆者が10年前に厚生労働省へフードバンクの提言をしに行ったとき、担当者は「フードバンクは農水（農林水産省）です」と答えた。まったく他人ごとで、食品ロスを福祉に活用するという考えがない。

一方、先進諸国では「貧困支援」と「食品ロス」は、一緒に扱われるべき問題である。

英国では、政府が2000年に立ち上げた組織WRAPが、食料のヒエラルキーとして、優先順位の2番目に「（必要な）人々への再分配」を挙げている（5）。

米国のUSDA、つまり日本でいう厚生労働省に相当する省庁は、「現在捨てられてしまっている、安全で健康的な食品は、今日、食べ物がなく飢えている人々に食料を供給し、食料不足を解消するのに役立つ」という趣旨を公式サイトに書いている（6）。

ひるがえって、日本は、福祉を司る厚生労働省は「食品ロスの問題は関係ない」と言っている。人々は「貧困支援」と「食品ロス」がまったく別の問題だという、行政と同じく、縦割りの認識を持っている。日本の食料自給率は38%しかなく、60%以上を海外に依存しているというのに、522万トンもの食品ロスを出しているというのに。

なぜ所得制限なし？

報道を知り、「なぜ所得制限なし？」ということを考えた。日本の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は、年収127万円。この金額以下で暮らす世帯の割合（相対的貧困率）は15.4%である（7）。一方、大阪府の全世帯で年収200万円未満の世帯割合は21.4%だ（8）。

大阪府内のすべての世帯が米を買うことができないほどの低収入というわけではない。なぜ所得制限なしなのか。もし、子どもを持つ世帯を支援したいのであれば、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当を受けている世帯に限るなどの策もあるのではないだろうか（9）。

なぜ米なのか

今回、大阪府知事が支給を考えているのは「米」とのこと。前述の通り、食品ロスを食料支援に活用するフードバンク（10）などの食料支援団体にとって、常に需要が高い食料の一つが「米」だ。

筆者は2008年から、当時勤めていた食品メーカーの広報室長としてフードバンクに自社商品で食品ロスになりそうなものを寄付してきた。2011年、東日本大震災の食料支援を機に独立し、それまで支援してきたフードバンクに転職し、2014年までの3年間、広報の責任者を務めた。フードバンクに深く関わったのはたった7年間に過ぎない。が、食品ロス問題に関わり、食料支援の現場を見る中で、米の需要が高いことは常に見聞きしてきた。北海道から沖縄まで、全国のフードバンクのいくつかを直接訪問し、現場で、米は、常に必要とされる食料だった。

だが、すべての世帯で米を調理できるわけではない。生活困窮世帯の中には、電気代やガス代、水道代を支払うことすらできない家庭もある。ライフラインが止められてしまった場合、米は調理できない。

そのような世帯に対し、フードバンクでは、食品ロスになりそうな、アルファ米とペットボトルの水を渡すことがある。炊きたてのごはんを急速乾燥させたアルファ米は、水を入れてしばらく待てば、ご飯になる。食料支援の現場でよく使われるのがアルファ米だ（11）。

毎週土曜日の午後、認定NPO法人　自立生活サポートセンター・もやい（12）が東京都庁下でおこなっている食料配布でも、アルファ米は、ほぼ毎週、活用されている。対象者の中には米を調理できる環境にない人もいるからだ。

アルファ米は、備蓄食料として活用されるので、備蓄食品の入れ替え時に食品ロスになりやすい。まさに、食品ロスを、困窮者支援に活用できる好例である。

筆者が、もやいの食料配布を取材させてもらった6月には、食料配布の列に並ぶ人が500人を超えていた（13）。今では600人を超えている。日本の首都のど真ん中ですら、このような状況だ。

どのような人に、どのような食料を渡すのが適しているのかについては、食料支援に携わる現場の人が詳しい。

たとえば児童養護施設であれば、1日3食は充足しているので、お菓子や飲料、アイスクリームなど、食の楽しみを与える食料が喜ばれる。

外国籍の人であれば、日本語が読めない場合があるので、表示がわからなくても食べられるものがよい。電気・ガス・水道などのライフラインが止められている、もしくはそれがない人にとっては、開けてすぐに食べられるものが役に立つ。同じ食料配布であっても、対象者によって何が適しているか、それをわかるのは現場の人間だろう。大阪府であれば、ふーどばんくOSAKA（14）のような、食料支援団体がある。

なぜ18歳以下の子どもだけなのか

東京都庁下での食料配布の列を見て驚いたのが、世代を問わず、多くの人たちが並んでいたことだ。筆者がフードバンクに勤めていた2011年から2014年当時、上野公園での炊き出しに並んでいたのは、大多数が高齢男性だった。

一方、2022年現在、東京都庁下に並ぶ人の中には女性も比較的多かった。生活保護を受けているが、子どもに知的障害があり、自身もうつ病を抱えており、生活保護費だけではとても足りないと嘆く女性もいた。

コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ軍事侵攻による食費やエネルギー費の高騰が重なり、困窮しているのは18歳以下の子どもを持つ世帯だけではない。19歳以上の大学生も、アルバイトができなくなってしまった人もいる。アルバイトやパートで食い繋いでいる若い世代もいる。そのような状況の中、なぜ18歳以下だけに限定するのか。