「食品ロス減らす」「マイバッグ・マイボトル持参」6割 東京都

(写真:PantherMedia/イメージマート)

東京都が2020年9月30日から10月6日まで実施した、令和2年度 第4回インターネット都政モニターアンケート「生物多様性について」調査結果が発表された。概要は次の通り。

1 アンケートテーマ

「生物多様性について」

2 アンケート目的

生物多様性に関する都民の認識を把握し、生物多様性地域戦略の改定作業及び今後の関連施策の検討及び推進の参考とする。

3 アンケート期間

令和2年9月30日(水曜日)から10月6日(火曜日)まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

500人

6 回答者数

484人

7 回答率

96.8%

質問の中に、「自然環境や生きもののことを考えて、日頃から心がけていたり実践したりしていることはありますか」という内容があった(複数回答可)。最も多かった答えは「マイバッグやマイボトルを利用し、プラスチックごみを出さないこと、食品ロスを減らすことなどを心がけている」で67.4%だった。

東京都 令和2年度 第4回インターネット都政モニターアンケート「生物多様性について」調査結果より抜粋
東京都 令和2年度 第4回インターネット都政モニターアンケート「生物多様性について」調査結果より抜粋

過半数が食品ロス削減やマイバッグ・マイボトル持参とのことで、かなり多いともいえる。そもそも都政モニターに協力しようというぐらい意識の高い人たちの割には「7割いかないんだ」という印象もある。

質問の中にはエシカル消費(倫理的な消費)に関する次のようなものもある。

「近年では、積極的に環境に配慮したことをPRする商品を作っている企業が増えてきています。あなたは、環境に配慮した商品を買う際の価格について、どのように考えますか」

最も多い答えは「価格が同じであれば、環境に配慮した商品を買う」で67.4%で、奇しくも前の質問で最も多かった回答と同じ割合だった。

東京都 令和2年度 第4回インターネット都政モニターアンケート「生物多様性について」調査結果より抜粋
東京都 令和2年度 第4回インターネット都政モニターアンケート「生物多様性について」調査結果より抜粋

驚いたのは「価格が多少高くても、なるべく環境に配慮した商品を買う」と答えた割合が最も多かったのが18歳・19歳で40%を占めていたことだ。自分自身で家計をまかなっていないから価格には糸目をつけないのかと思いきや、下記のような10代からの自由意見を読むと、環境意識が高いことが伝わってくる。

持続可能な社会のために、教育に力を入れるべきだと考える。子供が学校で学んだことは、親との会話で伝えられ、親世代の意識につながるだけでなく、将来社会に出た時に環境に目が向けられ、その道の研究や製品開発、商品購入につながると考えるためである。また、環境に配慮した製品を研究していたり、製品の開発・販売をしている企業に援助をすることで、現在、それに取り組んでいる企業の外に新規の企業を取り込めるのではないかと考える。国からの援助の外に都からもプラスの援助があると嬉しい。 (女性 10代 目黒区)

東京都は、2020年9月に令和2年度 第3回インターネット都政モニターアンケート「生鮮食料品等の購買意識について」調査を実施している。概要は次の通り。

1 アンケートテーマ

「生鮮食料品等の購買意識について」

2 アンケート目的

生鮮食料品等の購買意識や卸売市場に関する都民の要望を把握し、今後の卸売市場の活性化を検討する基礎資料とするための参考とする。

3 アンケート期間

令和2年9月2日(水曜日)から9月8日(火曜日)まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

500人

6 回答者数

494人

7 回答率

98.8%

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を受けて、家庭での調理回数の増減について聞いたところ、「増えた」「やや増えた」と答えた人が55.5%と、過半数だった。

東京都 令和2年度 第3回インターネット都政モニターアンケート「生鮮食料品の購買意識について」調査結果より抜粋
東京都 令和2年度 第3回インターネット都政モニターアンケート「生鮮食料品の購買意識について」調査結果より抜粋

2019年と比べて、家庭の食事で利用が増えたものとして、最も多いのが生鮮食品で45.5%だった。米国ではコロナ禍で最もパニック買いされた冷凍食品が2位になっている。

東京都 令和2年度 第3回インターネット都政モニターアンケート「生鮮食料品等の購買意識について」調査結果より抜粋
東京都 令和2年度 第3回インターネット都政モニターアンケート「生鮮食料品等の購買意識について」調査結果より抜粋

都政モニターに参加する方たちは、消費生活や環境問題に意識の高い方々だが、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、生鮮食料品購入に関する行動の変化についての質問では「特に何もしなかった」が56.9%と過半数だった。とはいえ、20%以上の人が行き場を失った食材を購入したり寄付したりするなど、食材を無駄にしないような行動をしている。

東京都 令和2年度 第3回インターネット都政モニターアンケート「生鮮食料品等の購買意識について」調査結果より抜粋
東京都 令和2年度 第3回インターネット都政モニターアンケート「生鮮食料品等の購買意識について」調査結果より抜粋

食品ロスを減らす、環境に負荷をかけない、といった消費行動をできるだけ多くの人がとるようになるためには、地道な啓発活動が大切だと考える。

参考情報

令和2年度第4回 インターネット都政モニターアンケート「生物多様性について」調査結果

令和2年度第3回 インターネット都政モニターアンケート「生鮮食料品等の購買意識について」調査結果

奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)、修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。3.11食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。食品ロス削減推進法成立に協力した。Champions12.3メンバー。著書に『食料危機』『あるものでまかなう生活』『賞味期限のウソ』『捨てられる食べものたち』他。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018/第一回食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞。

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気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。SDGsが掲げる17目標のうち、貧困や飢餓、水・衛生、生産・消費など、多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。

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