世界の食品ロス削減をリードする親善大使として選ばれたのはあのシェフだった SDGs世界レポ(41)

leftover fruit and vegetables in Italy(写真:ロイター/アフロ)

2020年9月29日、消費者庁は、来年度予算の概算要求額を発表した。過去最高額の166億円。持続可能な社会の実現へ向けて「消費者・事業者の協働を促す取組」には4.8億円が要求された。このうち、食品ロス削減推進には8000万円の予算。食品ロス削減事業では、スマホ向け「食品ロス削減アプリ」を開発し、食品ロス削減活動を国民運動へと推進させていくという(2020年10月1日付 ニッポン消費者新聞)。

消費者庁が発表した9月29日は、奇しくも、食品ロスに関する世界的な記念日である。2019年末の国連総会で、9月29日を食料ロスと廃棄に関する啓発の国際デー(International Day of Awareness of Food Loss and Waste: IDAFLW)」とすることが決まった。2020年9月29日がその第一回目で、世界各国、特にヨーロッパで多くのイベントが開催された。

参考:

国連は9月29日を「食料ロスと廃棄に関する啓発の国際デー」に制定 日本でも記念イベント開催

日本最大のビジネスデータベースサービス、G-Search(ジーサーチ)で調べた限り、日本の主要メディアで9月29日の「食料ロスと廃棄に関する啓発の国際デー」決定について報じたところは見当たらない。しかし、海外の報道を調べると、結構な数の記事が出てくる。

そして2020年9月29日、世界の食品ロスを減らすために、新たな親善大使が任命された。

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気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。SDGsが掲げる17目標のうち、貧困や飢餓、水・衛生、生産・消費など、多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。

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奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。「食品ロス削減推進法」成立に協力した。食品ロス削減を目指す、政府・企業・国際機関・研究機関のリーダーによる世界的連合Champions12.3メンバー。著書に『賞味期限のウソ』『あるものでまかなう生活』。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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