米国・イタリア映画祭上映決定！大ヒット映画『翔んで埼玉』に見る　共感を得て社会的課題解決するカギとは

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

2019/3/8(金) 11:27

埼玉県内のショッピングモールに設置された映画『翔んで埼玉』のポスター（筆者撮影）

映画『翔んで埼玉』がヒットしている。興行通信社によると週間映画ランキングで1位（2月23日〜3月1日）。3月3日までの公開10日間で興行収入9億5000万円となっている。米国やイタリアの映画祭での上映も決定したそうだ（デイリースポーツ2019年3月6日付21面）。

平日の昼間に大入り

筆者は埼玉県のシネマコンプレックスで観た。平日の昼間なのに大入りでびっくり。世代も、高校生から高齢の方まで、幅広かった。

内容としては、主演の一人であるGACKT（ガクト）さんがインタビューで語っている通り、「大人がものすごくまじめにくだらないことを必死にやっている」「壮大な茶番劇」。何しろ大人が高校生役をやっている。しかも主演の二人（二階堂ふみさん・GACKTさん）とも、沖縄出身。埼玉ではない。

でも「くだらない」と言いながら、ふたを開けてみれば大ヒット。そこには、今の時代に社会からの共感を得て、貧困や食品ロスなど社会的課題を解決するカギも含まれている。

「1位を競い合うんじゃなく、互いを認め合おう」

ネタバレになるのであまり言わないが、映画の中で、GACKTさんが語る「１位を競い合うんじゃなくて、互いを認め合えればいい」という趣旨のセリフがある。

思えば、皆がこぞって1番を競い合った結果が、「毎年、右肩上がりの目標達成」で、「大量生産・大量販売・大量消費」の世の中ではないだろうか。もう飽和状態なのに「もっともっと」と欲を求める。身の丈ではない。

マイノリティ（社会的少数者）が虐げられてきた過去からの脱却

2019年アカデミー賞で3部門を受賞した映画『グリーンブック』では、1960年代、アメリカ合衆国の特に南部で、マイノリティ（社会的少数者）として激しい差別を受けてきた黒人が描かれている。アカデミー助演男優賞を受賞したマハーシャラ・アリは、同じく1960年代のNASAを支えた黒人女性を描いた映画『ドリーム』でも、主人公と結婚する男性を演じている。

これまではマイノリティが虐げられ、「１番」の強者が全てを牛耳る世の中だった。それで許されてきた。

国連は「誰一人取り残さない」社会的課題の解決はCI（コレクティブ・インパクト）

2015年9月、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」を基本の理念に掲げている。先進国さえ、自分さえよければいい、ではない。地球上の全員がよくなることを目指している。

貧困や食品ロスなど、社会的課題の解決の分野では、世界的にコレクティブ・インパクト（Collective Impact）というアプローチが主流になってきている。立場の異なる組織同士が、どちらが上、ではなく、フラットな（平等な）形で協力し合い、社会的課題の解決を目指すものである。

コレクティブ･インパクトとは、立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチのこと。
2011年、John KaniaとMark KramaerがSSIR（Stanford Social Innovation Review）で発表した論文”Collective Impact”で定義された言葉であり、個別アプローチにするだけでは解決できなかった社会的課題を解決する新たな試みとして発表された。

出典:Global Engagement Initiative

社会的課題を解決するコレクティブ・インパクトのアプローチ（画像はiStockを使い筆者が編集・作成）

食品ロスは食品業界のヒエラルキー（上下関係）が一因となっている

筆者は14年5ヶ月勤めた食品メーカーを経て独立し、NPO（フードバンク）の広報を務めた経験から、食品ロスの一因は、食品業界のヒエラルキー（上下関係）だと考えている。

たとえば、

食品メーカーに対し、小売（コンビニ・スーパー・百貨店など）が課す「欠品NG」。欠品すると取引停止にされるかもしれないから、足りなくなってはいけない。余らせるぐらいでないと。

食品メーカーが小売に納品する納品期限は賞味期間全体の3分の1。菓子など賞味期限が6ヶ月なら、納品期限はたった2ヶ月。それを過ぎたら小売は受け入れない。輸入菓子だとますます厳しい。

小売が販売する販売期限は、賞味期間全体の3分の2。それを過ぎたら棚から撤去し、メーカーに返品される、もしくは廃棄。

小売に納品する場合、日付の逆転は許されない。前日納品の賞味期限より一日たりとも古いものは、たとえペットボトル飲料でも許されない「日付後退品」。

などなど。

今問題となっているコンビニ問題もそうだろう。本部と加盟店主（オーナー）は労使関係にない、との本部のコメントがあったが、そこには明らかな上下関係がある。マージン（粗利益）は全店舗が五分五分ではない。売れ残り食品のコストも8割以上、オーナーが持つ。これで対等な関係と言えるのだろうか。

2019年3月6日、あるコンビニ店舗で廃棄された、まだ食べられる食品。賞味期限や消費期限で棚から撤去するのではない。その2時間手前の販売期限で撤去し廃棄する（コンビニオーナー提供）

「ハードロー」で合法でも「ソフトロー」で社会から批判されると企業経営すら危うい

「廃棄削減は国の仕事でセブンじゃない」1ヶ月60万円食品を捨て続けるオーナーに取材して感じる心の麻痺という記事を書いた直後に見つけた、東洋経済コンビニ記事に補足したい「ソフトロー」視点という記事が興味深かった。

一応、合法ではあるが、メディアや消費者、市民社会、ＮＧＯ／ＮＰＯなどから批判されるような事例を「ソフトロー」（柔らかい法律）といいます。
その対義語が「ハードロー」（硬い法律）で、刑法や会社法、独占禁止法などのように、違反すれば何らかの法的制裁が科されるものです。
（中略）
企業経営者は、こうした社会からの声や要請、意見に対して、今まで以上に真摯に対応することが求められています。ソフトローで間違うと、企業の存続そのものが問われかねない時代になったのです。

出典:オルタナオンライン　オルタナ編集長　森摂氏の記事

たとえ「ハードロー」では合法であったとしても、「ソフトロー」で社会から批判されると、企業経営すら危うくなる、というのである。

筆者の理解では、これは人間味のある対応、心ある姿勢ではないかと考える。愛のない対応をする企業は社会から批判される。これは、ビジネス書でしばしば取り上げられてきた。

たとえば、銀座ママ麗子のビジネス書シリーズに『マーケティングは愛』というタイトルの書籍がある（株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーション発行）。株式会社資生堂の代表取締役社長兼CEOの魚谷雅彦氏は、日本コカ・コーラ会長時代、『こころを動かすマーケティング』（ダイヤモンド社）という著書を上梓している。経営における「思い」の大切さを訴えた書籍『MBB：「思い」のマネジメント　知識創造経営の実践フレームワーク』（東洋経済新報社、一條和生・徳岡晃一郎・野中郁次郎）は、最も大切なのはトップの「思い」であり「ビジョン」である、と語っている。