恵方巻き1人200本、クリスマスケーキ50個・・・社員や取引先、アルバイトが明かす販売ノルマの中身

(GYRO PHOTOGRAPHY/アフロ)

国が通知を出してもスーパー・コンビニは右肩上がりの販売金額を目指す

2019年1月、農林水産省が小売業に対し、恵方巻きは需要に見合う数を売るよう、通知を出した。

農林水産省は、小売業のお手本として、兵庫県のヤマダストアーを挙げている。この会社は「前年実績で作る」としており、「対前年比で何%増」という右肩上がりの目標は立てていない。だが、大手小売各社は、マスメディアの取材に対し「予約販売を強化する」と答え、前年実績を上回る姿勢は変えていない。予約を増やして店頭売りを減らすならわかるが、そもそも2017年に取材したときには、コンビニ・スーパー4社とも「予約販売はロス削減のためじゃない」と答えていたのに、打って変わって「ロスを減らすために予約販売強化します」だなんて、おかしい。

相変わらず社員やアルバイトにはノルマが課せられている

2018年2月には、コンビニのアルバイトが店長に「恵方巻きを200本買うよう指示された」というツイートがあった。

2018年12月には、社員がクリスマスケーキ50個のノルマを課せられたという書き込みがあった。

恵方巻きの売り方には注目が集まってきているので、2019年はどうなるか・・・と思っていたら、恵方巻きの記事に書かれたスーパー社員のコメントが目についた。毎年「恵方巻き一人一本」のノルマが課せられるという。

スーパー社員「恵方巻き、社員一人一本ノルマ」

2019年1月、Yahoo!JAPANに掲載された恵方巻きの記事へのコメント(筆者撮影)
2019年1月、Yahoo!JAPANに掲載された恵方巻きの記事へのコメント(筆者撮影)

アルバイトもやっぱりノルマ

一方、アルバイトも相変わらずノルマを課せられているというツイートが散見される。

筆者の記事を読んで、元食品メーカー社員からは「取引先からノルマを課せられ、断ったら取り扱い商品を半分減らされるなどの不利益を被った」という声も寄せられた。

「自分買いを部下に強制したら即刻解雇」とした田中修治社長

14億円の負債を抱え、倒産寸前だったメガネチェーンを買収し、立て直した田中修治さんの著書『破天荒フェニックス オンデーズ再生物語』(幻冬舎)の中に、次のくだりがある。

スタッフとの飲み会ではこんな話も聞かされた。

「売上が厳しいから、今月は自分で3本買わされましたよ。せっかく働いたのに、毎月の小遣いは全部メガネで消えてきますよ・・・」

なんと売上目標達成の為に、社員は自腹での購入を半ば強制させられることが横行しているというのだ。

これは小売業にとって一番やってはいけないことで、無理やり自分の会社の社員に商品を買わせて、売上を作るなんて、どんなに赤字でもダメに決まっている。

僕はすぐに管理職全員に対して「部下に対して自分買いを強制したものは厳罰に処し即刻、解雇する。自社の商品を買う場合は、必ず自分の自由意志でやること」と、きつく通達を出した。

出典:田中修治著『破天荒フェニックス オンデーズ再生物語』(幻冬舎)

このくらい、組織のトップがノルマに対して断固NOとした姿勢を見せれば、ノルマは発生しないだろう。

残念ながら、ノルマが発生している組織は、自社の売り上げを達成するため、横行するノルマを見て見ぬふりをしている、と言わざるを得ない。

自社で解決できないから国が通達を出す有様

「需要に見合う数を売る」なんて、本来、企業が自主的に取り組むべきことだ。ところがそれができていないから、国が通達を出さざるを得ない事態になっているのだろう。

2019年1月19日、TBS系列の「久米宏ラジオなんですけど」に出演したとき、久米宏さんは、国が通知を出したことに対し「半分笑っちゃった」と話していた。

ヨーロッパの大手スーパーは、自ら「まとめ売り(1個いくらを2個買うと安くする、といった)をやめる」と宣言するなど、売れさえすればよいとするのでなく、倫理的な販売に変えていこうと努力しているのだ。

久米さんが笑うのも無理ないだろう。自分(の会社)でできない有様だから、国に指示を受けているのだから。

試しに「恵方巻」で検索すると、「廃棄」という言葉も出てきた。

「恵方巻」の検索で一緒に出てくる語句(2019年1月26日検索)
「恵方巻」の検索で一緒に出てくる語句(2019年1月26日検索)

恵方巻きに罪はないのに。

ノルマには声を上げよう

こうした事態が少しでもよい方向に変わるために、ノルマを課せられたら、声を上げていこう。

見せかけの売り上げを作っても、ノルマで構成された数字なら、それは真の実績とは言えない。

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奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。「食品ロス削減推進法」成立に協力した。世界資源研究所(WRI)とオランダ政府が運営し食品ロス削減を目指すチャンピオン12.3メンバー。著書に『賞味期限のウソ』『食品ロスをなくしたら1か月5000円の得』。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。SDGsが掲げる17目標のうち、貧困や飢餓、水・衛生、生産・消費など、多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。

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