「食品ロスを減らすと経済が縮む」は本当か

(写真:アフロ)

2018年10月24日、テンプル大学で開催された2018年度 港区民大学 テンプル大学ジャパンキャンパス公開講座に登壇した。

2018年度 港区民大学  テンプル大学ジャパンキャンパス公開講座 公式サイトより
2018年度 港区民大学 テンプル大学ジャパンキャンパス公開講座 公式サイトより

2018年7月以降に全世界で配信されたNHK Worldの食品ロス特集番組(28分間)に出演した。

その番組を担当して下さった、テンプル大学准教授のイレーネ・エレーラ氏と共に登壇し、番組を視聴した後、英語でのディスカッションに入るという流れだった。

2018年10月24日にテンプル大学で開催された港区民大学(筆者撮影)
2018年10月24日にテンプル大学で開催された港区民大学(筆者撮影)

会場で、リアルタイムアンケートシステム、respon(レスポン)を使って、「買い物のとき、賞味期限日付の新しいものを棚の奥から取ったことがありますか?」と聞いたところ、アンケートに協力して下さった24名中、83%に当たる20名が「ある」と回答した。

When shopping, have you stretched out to the back of the shelf and took an item with a newer expiration date? (買い物時、賞味期限の新しいものを棚の奥から取ったことがありますか?)(株式会社レスポン「respon(レスポン)」を使って作成、筆者編集)
When shopping, have you stretched out to the back of the shelf and took an item with a newer expiration date? (買い物時、賞味期限の新しいものを棚の奥から取ったことがありますか?)(株式会社レスポン「respon(レスポン)」を使って作成、筆者編集)

食品ロスを減らすと経済は縮むのか?

会場からは、食品ロスと経済との関係性に関する質問など、多くの質問が参加者から活発に出された。2018年10月20日に長野県飯田市で開催された「くらしの学習交流会」でも、筆者が食品ロスに関して講演した後、背広姿の男性から、「ロスを減らすと必ず経済が縮小する」「食品ロス削減は理想論のように聞こえる」といった趣旨の質問が出された。

食品ロスを減らそうとすると、売り上げは必ず減るのだろうか。具体的な事例を見てみたい。

事例(1)コンビニでは見切り販売で食品ロスを減らすと年間400万円の収益アップ

コンビニは、食品ロス問題を語ると必ず出てくる組織だ。全国55,000店舗あるうちで見切り(値引き)販売している店舗は、映画「コンビニの秘密」によれば1%に過ぎない。

大手コンビニ加盟店の11店舗の損益計算書を税理士に分析してもらったところ、同じ店舗で、見切り販売をしていない一年間としている一年間とを比較すると、対象店舗では利益率に2%差があることが判明した。売り上げが2億単位なので、年間400万円程度、収益がアップしていることになる。日本のサラリーマンの平均年収に相当する。

「見切り販売はしたほうが儲かる」 コンビニ11店の損益計算書を分析

事例(2)数回転で全部廃棄する回転寿司を「回さない」形態にして売上高1.5倍アップ

回転寿司店では、数回転した寿司は、全部廃棄する。どの大学の学生に聞いても、回転寿司店でアルバイトしている学生が必ずいる。彼らに聞くと、それは明白だ。

しかし、回転寿司チェーンの元気寿司は、そのような「回す」形態の店舗を「回さない」で、顧客の注文を受けてから出す形式に変えたところ、該当店舗の売上高が1.5倍アップした。

回転ずしチェーンの元気寿司は、客の好みの変化から「回らない」店を増やしている。注文すると、新幹線やレーシングカーをかたどった容器で皿を客のもとまで運んでくれる。

 今年3月までに、こうした「オールオーダー方式」の店は全国86店にまで拡大。今年度も15~20店舗増やしたい考えだ。新鮮なすしが食べられることが受け、従来型の「回る」店から改装した店舗では、売上高が約1.5倍増えている。客に取られずに回り続けるすしがなくなり、食品ロスを減らすことにもつながっているという。同社の売上高は前年比8.1%増の349億円、純利益は47.1%減の4億円の増収減益。須藤恭成専務は「回らない店舗を増やし、増収増益を目指す」。

出典:朝日新聞 2017年5月11日付 東京 8面

事例(3)2015年夏からパンを1個も捨てていないパン屋

もともとたくさんパンを捨てていた、広島市のブーランジェリー・ドリアンの田村陽至(ようじ)さん。あるきっかけで、パンの作り方から働き方まで変えていった。捨てていた時と比べて、売上げは落ちていない。

「僕の店で実験してみよう」。田村さんは再開を決めた。

まずは売るパンを、カンパーニュなど2種類にしぼった。小麦は北海道・十勝の有機栽培のものに変えた。輸入小麦に比べ4倍の価格だったが、チーズなどの具材をなくして原価を抑えた。具材がないことで、2週間ほど日持ちもするようになった。

次は「働き方」だった。スタッフは自分と販売担当の妻の二人に。店は週3日の午後だけ開く。田村さんがパンを焼くのは朝4時から11時。午後は体を休め、充電する時間だ。

そして、パンを捨てないための売り方を考えた。「うちの小麦で作ったパンが残ったら送って。全部買います」。生産者から届いたメールの言葉が背中を押した。

焼きたてはまず厨房(ちゅうぼう)の横へ。代金の箱を置いただけの無人販売だ。その後、店でパンが余れば、地元の野菜移動販売やハム店に託す。受注生産の定期購入サービスも始め、現在の送り先は北海道から沖縄まで約160人に広がった。

気づくとパンを捨てない店になっていた。18平方メートルの小さな店には、日々味わいが変わっていくパンを楽しみに多くの人が訪れる。売り上げは年2500万円。休業前と変わらない。

「5年後に流行が終わるパンでなく、これまで長年残ってきたものを受け継ぎたい。こんなパン屋が日本に増えたら面白いかなと思って」

出典:朝日新聞 2017年3月22日付 東京 夕刊

事例(4)京都のイズミヤと平和堂で賞味期限ギリギリまで販売した結果、売上高は対前年比で5.7%増

われわれ一般消費者は、食品を買う時、賞味期限や消費期限しか見ない。だが、食品業界ではそのずっと手前に「販売期限」があり、それを過ぎると棚から撤去される。さらにその手前には「納品期限」もあり、この商慣習「3分の1ルール」が年間1,200億円以上のロスを生み出しており(流通経済研究所調べ)、農林水産省はじめ、業界全体でこれを緩和し、ロスを減らす取り組みが2012年10月から進められている。

では、「販売期限」で撤去せず、賞味期限ギリギリまで販売したらどうなるか。そんな実証実験を、京都市が、市内のスーパー、平和堂とイズミヤの協力のもとに行なった。結果は、ロスが10%減り、売上高は対前年比で5.7%増加した。

「食品ロスを減らすと経済が縮む」は本当か スーパーで食品ロス10%削減、売り上げは対前年比5.7%増

この記事を書いたあと、「売上高アップは他の要因も絡むのでは」との意見があった。が、売上げに関与するのが単独要因に絞れないのは、どの組織も同じだろう。

京都市内の蕎麦屋に貼ってあったごみゼロを啓発するポスター(筆者撮影)
京都市内の蕎麦屋に貼ってあったごみゼロを啓発するポスター(筆者撮影)

今後も引き続き議論されるべき問題

以上、4つの事例を挙げてみた。たった4つの限られた事例ではあるが、食品ロスを減らしたことで、いずれも売上高は下がっていない。キープしているか、もしくは、増加させている。だから、「食品ロスを減らすと必ず売上高が落ちる(経済が収縮する)」とは断定できないのでは、と筆者は考えている。

食品ロス問題の講演や執筆を続けていると、必ず、「食品ロスを減らすと経済が縮むのでは?」という疑問を提示する人に出会う。「もったいない」という感情論や主観に基づくものではなく、客観的なデータやエビデンスを示しながら、今後も議論を続けていきたい。