すべての人が自宅で安全な水を得られると年間３７０億ドルの経済効果

　世界には水で困っている人がいることは多くの人が知っているだろう。写真や映像で水汲みにいく人の姿を見た人も多いだろう。日本にすむ人にとっては「あって当たりまえ」で「ありがたさも感じにくくなっている」水道とトイレ。それがないのだ。

　上の図からわかるように自宅に水道をもたない人は２１億８５００万人いる。また、２０億人が適切なトイレ（排せつ物が安全に処理されるトイレ）を利用できない環境で生活している。こうした人は開発途上国に多く、持続可能な開発目標（SDGs）では、ゴール６で「すべての人に清潔な水とトイレ」を目指している。

　現時点では、目標を達成するのはかなり難しいとされているが、仮に達成できたとしたらどのようなことが起きるのか。開発途上国への水と衛生の支援を専門とする国際NGO「WaterAid」とVivid Economics社が、水と衛生の改善によって改善される経済損失の規模を調査した。

　レポート「Mission critical: invest in water, sanitation and hygiene for a healthy and green economic recovery」（「ミッションクリティカル：健康的でグリーンな経済復興のために、水・衛生に投資する」）では、世界中のすべての人が、清潔な水とトイレを利用し、衛生行動を実践できると、今後20年間で開発途上国の経済が数兆ドル規模で改善されるとしている。

　開発途上国の水不足の地域では、水汲みに多くの時間を費やさなくてはならないので働くことができない。水のないところでは農業など生産活動もできない。そして貧困であるがゆえに簡単な水インフラも得られない。このような負のスパイラルに陥っている。

　そこでインフラの整備が行われ、すべての人が自宅で安全な水を得られるようになると、どのような変化がおきるか。女性や少女が水くみの仕事から解放され、年間７７００万日以上の時間を節約することができる。過酷な労働から解放されて健康になるだけでなく、その時間を教育や収入を得るために使える。レポートではその金額を年間３７０億ドルと試算する。

すべての人が適切なトイレが利用できる経済効果は年間８６０億ドル

　また、すべての人が適切なトイレを利用できるようになると、２０２１年から２０４０年の間に６０億件の下痢と１２０億件の寄生虫症の発生を防ぐことが可能となり、生産性の向上や医療費の削減等によって、毎年８６０億ドルを生み出すことができる。

　この報告書では、水と衛生のインフラに最も影響を与える気候変動リスクは洪水であるとしている。深刻な洪水は、インフラを一時的に使用不能にし、コレラのような水系伝染病を増加させる。また、災害時に緊急サービスを提供する地域の能力を低下させる。

　水・衛生インフラを、洪水に対してレジリエントにするためのアクションに１ドル投じるたびに、洪水で破壊されるインフラの修復費用６２ドル～１７９ドル削減できる。そして、命を脅かす可能性のある飲料水源の汚染も防ぐことができる。

　したがって、気候変動に強いインフラ整備は、洪水被害が低レベルであっても強力な投資となるという。

　水と衛生のインフラはあって当たりまえではない。私たちが毎日安心して仕事ができるのもインフラのおかげ。反対に水と衛生のインフラの整っていない開発途上国での生活はそれだけ苦しいものになっている。