若手スター研究者の中国流出はパワハラだった…理研雇い止め問題の陰にある闇
私は大学などの研究者雇い止めの問題、特に理研での大量雇い止めの問題を追い続けている。
そのなかで、Nature誌などに論文を発表し、文部科学省の日本学術振興会（JSPS）の「卓越研究員」にも採択されていた極めて優秀な研究者が雇い止めにより中国の研究機関へと異動した話は衝撃的だった。さらにその裏には、理研の虚偽申告による卓越研究員の補助金受給の疑いまで出ている。
昨日（2023年7月4日）、その件に関して衝撃的なニュースが報じられた。なんとその背景には著名シニア（ベテラン）研究者によるパワハラがあったというのだ。
記事によると、くだんの若手研究者は、大学時代の指導教員でもあり、理研を兼務している元上司からの紹介で理研にユニットリーダー（研究室主宰者）として採用されている。
だが、元上司の研究員に対する接し方がきついことや、論文の指導法の横暴さに耐えられず、そのことを指摘した結果、師弟関係は決裂してしまっていたという。
その後、任期について、当初受けていたその元上司からの説明と異なる任期が適用されることとなり、今回の早期追い出しへとつながった。理研による卓越研究員の補助金の不正受給疑惑もそこからきている。国へ提出していた書類上の任期と雇い止めされることになる実際の任期が異なっていたのだ。
これはもうほぼパワハラといっていい事態ではないだろうか。
このため、この研究者は国内の大御所に「逆らった」報復として日本に居づらくなる可能性を懸念していた。実際日本国内では職がみつからなかったようだ。
また、この問題には、教授などのシニア研究者を頂点とする日本式の講座制の弊害が表れている。そういった問題を打破すべく、理研では若手研究者にも独立して研究室を運営するためのユニットリーダーなどの制度は設けられてはいるが、この記事を見る限り、元上司のシニア研究者の方はユニットリーダーとなった後も当該の若手研究者を自分の部下のように扱っていたようにみられる。
それでは本当の独立研究者ポジションではない。
アメリカはもちろん、最近の中国も、30代で自分の研究室を運営させ、その創造性を広く発揮してもらうことで国全体の研究力を高めている。中国のサイエンスというと、研究予算の増加のみがとりあげられることが多いが、それに加えて、日本式のヒエラルキー（シニア教授が研究室の頂点）ではなくアメリカ式のPI制（各教員が研究室を主宰）を取り入れたところも近年の躍進の大きな要因である。
だが、そのことに言及した日本の報道はいまだ極めて少ない。むしろ対中警戒が「選択と集中」の強化にすら利用され、著名シニア研究者の「焼け太り」の感さえみられる。
これまで私は、中国へ移籍する若手研究者の背景には「中国による高待遇引き抜き」「軍事関連の技術を流出させるため」といったような一部のメディアが扇動するストーリーではなく、むしろ日本の基礎研究の疲弊が背景にあることを繰り返し指摘してきた。
最近も、安全保障案件で、本来軍事関連技術の技術流出に当てはまらないのにもかかわらず、出世欲にとらわれた幹部の暴走が冤罪事件を引き起こした。
安全保障案件に当てはまらない場合ですら中国の日本人研究者が激しくバッシングされる傾向にあるのは、この話に通じるものを感じる。安全保障および対中警戒が重要なのは言うまでもないが、それに当てはまらないケースを無理にバッシングをしてしまっては、本来憂慮すべき日本の諸問題が覆い隠されてしまう。
日本の大学に職がなく中国へと行かざるを得なかった基礎科学研究者を「金に釣られて軍事技術を流出させた売国奴」とバッシングするのは安全保障の面からも大学の厳しい現状の両面からも二重に間違っている。
そして、中国へ渡らざるを得なかった日本人研究者の中でも、今回のケースは最悪といっていいものだ。
かつて甘利明議員はノーベル賞候補の藤嶋昭博士の中国移籍にあたり「国益とは？怒り覚えます」と発言し、炎上したが、あわせて大学ファンドなどの「選択と集中」の強化を人材流出対策として訴えていた。だが、それは逆効果だ。「チーム甘利」の五神真氏が理事長を務めるいまの理研でも選択と集中路線に基づく大量雇止めの方針は変わらない。これでは人材流出の歯止めにならないのは明らかだ。その方針は著名シニア研究者により悪用され、若手スター研究者の研究者生命が絶たれそうな事態となっている。
その結果の中国移籍である。この若手研究者を「売国奴」と非難するのは明らかにおかしい。本当の「売国奴」は誰か。考えれば明らかなことだ。
2023/07/06追記
今回の雇い止めの件では、理研労が声明を出している。
この件は国会でも取り上げられた。5月24日の衆議院文部科学委員会で、日本共産党の宮本岳志議員が質問し、文科省が答えている。こちらからご覧いただきたい。以下議事録から抜粋する。
○宮本（岳）委員 任期七年という甚だ事実に反する申請に基づいて、総額一千万円の国費が理研に出されております。これは書き間違いで済まされる問題ではありません。遺憾で済む問題でもありません。
これは、大臣、どうするつもりですか。
○永岡国務大臣 理化学研究所におきましては、卓越研究員として採用された研究者が、提示されたポストについて示されました原則七年の任期と異なる四年半で雇用が終了したことにつきまして、早急に調査を開始をして、そして状況を明らかにすると伺っております。
文部科学省といたしましては、その結果を踏まえた上で、卓越研究員事業についての対応策、これをしっかりと検討してまいります。
○宮本（岳）委員 文科省は、無期転換権を得る前の雇い止めを方針としている理研の新人事制度を、好事例だといって全国の国立大学に紹介することまでやってきました。その理研がこんな不正を行っているわけですから、これを放置することはできません。調査をし、そしてその問題を正すことは当然です。
誰がこの不正を行ったのか、そのことも含めて徹底的な調査と全容解明を求めて、私の質問を終わります。
