「(3)内戦がもたらした国家社会関係の変化」の続き

2011年に始まったシリア内戦を通して、国家社会関係に希薄化と親和化の二極化がもたらされた。しかし、それは、シリア社会のすべての成員がどちらかを選択したことを意味しなかった。社会のなかには、両者のいずれにも傾斜せずに、中立的、ないしは消極的な姿勢をとり続けた成員がいることも事実である。その規模を算定し得るデータは存在しない。だが、どのような社会においても成員の大多数は政治的において受動的であること、そして「アラブの春」波及以前のシリア社会では「フリをする」のが常習であったことを踏まえると、希薄化、親和化のいずれをも自発的に選択しなかった成員こそがサイレント・マジョリティであると推測できる。

とはいえ、国家社会関係の親和化は、「体制崩壊は時間の問題」と喧伝されてきたバッシャール・アサド政権統治下の国家がシリア内戦を耐え抜き、実質的な勝者となることができたことを理解するうえで見過ごすことはできない現象である。

ここで、一つの疑問が生じる。それは、弱体化した国家を補完しようとした社会の動機が国家によって意図的に与えられたものなのか否か、という問いである。

この問いに答えるには、国家による強権的な側面ではなく、「アラブの春」波及直後に着手された上からの改革としての包括的改革プログラムに着目する必要があろう。

包括的改革プログラムは、平和的デモ調整法（2011年4月22日）、政党法（2011年8月4日）、総選挙法（2011年8月4日）、改正地方自治法（2011年8月23日）、新情報法（2011年8月28日）といった一連の法律からなっていたが、権力の二層構造を特徴とする権威主義の存廃との関わりにおいてもっとも重要なのは、非常事態の解除、国家最高治安裁判所の廃止（いずれも2011年4月22日）、そして新憲法の公布（2012年2月27日）だった。

非常事態の解除や国家最高治安裁判所の廃止は、権力の二層構造の中軸をなす暴力の担い手である真の権力装置による社会の監視や政治への関与の法的根拠を奪うものだった。一方、新憲法では、第8条が「国家の政体は政治的多元主義の原則に依り、権力は投票を通じて民主的に行使される」（第1項）、「公認政党と選挙団体は国民の政治生活に参与し、国民主権と民主主義の原則を尊重しなければならない」（第2項）と改められ、バアス党を前衛党と位置づけていた規定が削除された。つまり、包括的改革プログラムを通じて、国家は、ハーフィズ・アサドによって確立された権威主義に正統性を与えてきた「常態化した非常時」と訣別したのである。

しかし、この訣別は、H・アサドが全権掌握をもって革命移行期を終えたときと同様、「平時」の到来を意味しなかった。なぜなら、「常態化した非常時」にとって代わったのは、「真の戦争」状態、ないしは「テロとの戦い」と称される新たな「非常時」だったからである。

「真の戦争」とは、B・アサドが2012年6月の演説において用いた表現で、シリア内戦をシリアという国家、社会と、反体制派を操る諸外国との戦いと位置づけたものである。これに対して、「テロとの戦い」とは、言うまでもなく、アル=カーイダの系譜を汲む組織や個人の殲滅だけでなく、国家に対して武力をもって反抗するすべての組織・個人を排除することを目的とする。

「真の戦争」状態、ないしは「テロとの戦い」は、「常態化した非常時」のように非常事態といった法的根拠もなければ、革命の永続化といった理念もなかった。だが、それは劣化して久しかった「常態化した非常時」とは異なり、「実体」を伴った逼迫したものだった。

国家社会関係の親和化が生じ得た背景には、この「実体化した非常時」の存在が大きな影を落としていると考えざるを得ない。社会は、国家のありようを積極的に受け容れたというよりは、国家が内戦という未曾有の危機を乗り越えることに自らの存続を賭け、その機能を補完したのである。国家の命運を自らの存亡と重ね合わせ、独裁や弱い国家といった言葉で否定的に捉えられる現実を度外視することこそが、権威主義と紛争という二重苦のなかでの国家社会関係の親和化をもたらしたのである。国家は、B・アサド政権発足とともに国家社会関係の再編を試みていた。社会による国家機能の補完は、シリア内戦に対処しようとするものであり、混乱の責任の一端は、強権支配を続けてきた国家にある。だが、それは国家が意図したものではなく、危機に直面した社会の自発的な選択だったと見るべきであろう。

B・アサドを頂点とする国家がシリア内戦の実質的な勝者となったことは、国家が「アラブの春」波及以前の強い国家に復活を遂げることを意味しない。国家は、自らとの関係を希薄化させた社会を再び包摂するという課題を抱えている。そればかりか、勝者となったこと自体が、未来への不安材料を投げかけている。なぜなら、シリア内戦が終息し、国家と社会が平和と安定を取り戻せば、両者の親和化という希有な状態も潰えてしまうかもしれないからである。むろん、「実体化した非常時」を常態化することで、社会をつなぎ止めることはできるかもしれない。だが、それでは、H・アサドが非常事態と革命の永続化を通じた「常態化した非常時」に依拠して国家コーポラティズムを持続させたのと同様の構造を生み出すことになる。

国家との関係を希薄化させた社会や反体制派も、このジレンマと表裏一体の関係にある。彼らに国家との関係を断絶させ、「疑似国家」や「国家内国家」を追求させる実質的な原動力は、「自由」、「尊厳」といった原理でも、イスラーム教の「神意」でもなく、「シリア革命」、「イスラーム革命」という「非常時」に身を置くことにある。しかし「非常時」の地平に安定的な国家社会関係の具体像を見出すことは難しい。

シリア内戦を終えようとしているシリアは、「非常時」なくしていかなる国家社会関係を織りなすことができるのか、根本的な問いを提起しているのである。

参考文献

• 青山弘之［2017a］『シリア情勢：終わらない人道危機』岩波新書、岩波書店。

（完）

「シリア：「常態化した非常時」から「実体化した非常時」へ」全文はCMEPJ-S.net Report No. 53でも公開しています。