シリアの国内避難民（IDP）はどのような支援を望んでいるのか
シリア内戦の戦火を逃れ、帰宅できずにいる国内避難民（internally displaced person, IDP）は、どのような支援を望んでいるのだろう。そして、それに誰が応えられるのだろう。
IDP：内戦下でもっとも疎外された被害者
シリアに「アラブの春」が波及し、「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれる紛争が始まってから、この3月で9年目に入った。数年前までは、政府の弾圧、反体制派と政府軍の暴力の応酬、化学兵器使用、イスラーム国の台頭、米主導の有志連合やロシアの爆撃、欧州へのシリア難民の流入が大きく報じられていた。だが、イスラーム国が弱体化し、シリア軍と反体制派の戦闘が収束を始めた2017年以降は、シリアの名を見聞きすることはなくなった。シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県。クルド民族主義勢力の民主統一党（PYD）が主導する北・東シリア自治局が実効支配する北東部。復興が本格化しようとしているシリア政府支配地域。トルコや米国が占領下に置く地域――分断されたシリアの実情を知ることのできる機会は減った。
注目されることがほとんどなかったIDPは、これまで以上に人々の関心の外に追いやられ、内戦下でもっとも疎外された被害者としての境遇に変化はない。だが、難民とともに復興の主人公であるべきIDPの実情に目を向けることは、未来に向けたシリアの課題を知ることにつながるはずである。
世界初の試み!?
IDPが何を望んでいるかを知りたいのであれば、シリアを訪れ、彼らに耳を傾ければいい。だが、渡航が制限されている現状において、それは容易でない。また、IDPと触れる機会を得たとしても、部外者である外国人が時宜を得た質問をできる保証はない…。
こうした制約に対処する（おそらく）最善の方法は、現地の情勢に精通した機関が大規模な世論調査を実施することだ。筆者が代表を務める研究プロジェクト「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」（日本学術振興会科学研究費助成事業）が、世界初の試みとしてIDPを対象に実施した「中東世論調査（シリア国内避難民2018）」は、このような問題意識を起点としていた。
調査にあたっては、民間シンクタンクのシリア世論調査研究センター（Syrian Opinion Center for Polls & Studies、SOCPS）の全面協力を得て、同機関に実施許可の取得、質問票の作成、サンプリング、面接対象者への聴取、そしてデータ集計を委託した。
調査は、準備期間を含めて2018年8月から12月までの5ヶ月を要した。このうちIDPへの聴取は、9月26日から10月29日にかけて行われた。
面接対象者の選定
調査（面接）対象となるIDPは男女1,500人とした。この1,500人は、本来であれば、母集団であるIDPのコミュニティ全体を代表するように無作為に抽出されねばならない。だが、内戦下において、IDPの人口構成を把握することは不可能だ。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、IDPは2018年4月1日の段階で660万人に達するとされる。だが、この数字は推計に過ぎない。シリアの内閣府中央統計局も2014年半ば以降に情報を更新していない（表1を参照）。シリアの地方行政省が所轄する最高救済委員会は、2018年12月20日時点でIDPが291万9000人に減少したとしたうえで、各所に設置されている202の居住センターの収容者数がIDP全体の2.5%にあたる6万5245人で、それ以外は賃貸住宅に居住するか、親戚の住居に身を寄せていると発表した。だが、その詳細（県別の人口、性別など）は明らかにされていない。
こうした状況を鑑み、「中東世論調査（シリア国内避難民2018）」では、割当法に基づいて、以下の手順で面接対象者を選定した。
- シリアの産業構造や生活様式を代表するダマスカス、ダマスカス郊外、アレッポ、ヒムス、ラタキア、ハサカの6県を全14県のなかから選択し、ダマスカス県とダマスカス郊外県に300人、それ以外の4県にそれぞれ300人を均等配分する。
- 内閣府中央統計局の2015年のデータに記載されている市（区、地区）、町、村、収容センターを調査地に選定する。
- 性別、年齢層、教育水準、宗教、経済水準、就業状況、産業セクター、職種、経済活動、母語といった変数を考慮して、各県で面接対象者を選定する。面接に際しては、事前に調査依頼の連絡を行い、承諾を得た場合のみ行う。
なお、面接対象者を選定するにあたって、キャッシュテーブルは使用しなかった。キャッシュテーブルを使用すると、(3)に示した変数からの乖離が避けられないこと、また離散状態にあるIDPにおいて、テーブルが指定する世帯構成員が不在である可能性が高いことがその理由だ。
シリア政府支配地域だけでなく、北・東シリア自治局の支配地域でも調査
表2は、上記の(2)において選定された市、町、村、区、収容センターを示したものである。また、図1はこの調査地が所在する区を示した地図である。これを見ると、調査がシリア政府支配地域だけでなく、北・東シリア自治局の支配地においても実施されたことが確認できる。
面接対象者の人口構成
1,500人の面接対象者を選定するにあたって、1,816人に調査依頼の連絡を行った（316人が回答を拒否した）。ただし、データ集計時にアレッポ県の回答者の1人がIDPでないことが確認されたため、最終的な面接対象者数は1,499人となった。
この1,499人の人口構成に着目すると、サンプリング時に依拠した内閣府中央統計局の2015年のデータと比して、以下のような誤差があることに気づく（図2を参照）。
- 調査対象地とした6県の実際の人口比、あるいはそこでのIDPの人口比を反映していない。
- 反体制派の活動がもっとも激しかったアレッポ県出身者の割合が高い。
- シリアでは男性が世帯を代表しているとみなされる傾向が強いため、男性の数が女性を上回っている。
- 政治、社会、生活にかかわる問題への関心が高い世代（36～49歳）、高学歴者（中等教育修了以上）の割合が高い。
とはいえ、こうした誤差は、「中東世論調査（シリア国内避難民2018）」によって収集されたデータの価値を減じるものではなく、その成果はIDPの意識を網羅的に把握するのに寄与し得ると確信している。
いつIDPになったのか？
「中東世論調査（シリア国内避難民2018）」では、IDPの避難・生活状況を把握するため、IDPになった時期（図3）、避難回数（図4）、現在の避難先に移動した時期（図5）、さらには就労状況（図6）、月収（図7）などについても質問した。そこから、イスラーム国が台頭する前の2013年にもっとも多くのIDPが生じたこと、約半数以上が複数回の避難を余儀なくされたこと、約4分の1が無職（学生を含む）であること、約93%が国際貧困線以下の暮らしをしていること、が確認できた。
IDPが欲する支援とは？
「中東世論調査（シリア国内避難民2018）」で使用した質問票は18の質問からなっており、その内容によって以下の二つに大別できる。
- 治安と安定の回復、難民・避難民の帰還、内戦の被害を受けた人々の社会復帰、生活状況の改善にかかるIDPのニーズに関する質問（質問1～6、11、14～18）。
- これらのニーズへの諸外国の貢献の是非に関する質問（質問7～10、12、13）。
このうち、IDPのニーズに関する質問の結果を見ると、彼らが教育、住宅、メンタルサポート、生活状況、衛生といった分野で何を必要としているかが分かる。
教育分野
教育分野に関して、学校復旧（72.18%）、教育改善（68.58％）に大きな期待が寄せられており、戦闘で教育を受ける場が物理的に失われていることが確認された。
住宅再建分野
住宅再建分野においては、住宅の復旧（81.72%）、被害補償（81.65%）、インフラ復旧（73.98%）が高い数値を記録し、紛争による物的被害の大きさが改めて確認された。また、教育分野において学校復旧を求める声が強いことと合わせて考えると、IDPがいわゆる「箱物」への支援を望んでいることが明らかになった。
メンタルサポート
メンタルサポートに関しては、負傷者（55.77%）、児童（52.10%）、遺族（46.16%）、拉致監禁被害者（45.76%）が高く、戦争の被害者へのケアを期待していることが分かった。
生活状況改善分野
生活状況改善分野に関しては、中小規模事業の支援（66.78%）、公務員の給与引き上げ（65.18%）、制裁解除（64.31%）を求める声が強かった。このうち、中小規模事業の支援への期待は、IDPの職業に占めるサービス小売りの割合、そしてシリア経済全体に占める中小規模事業の割合の高さを反映したものだ。また、公務員の給与引き上げへの期待は、IDPの所得の低さに起因していることは容易に見当がつく。
さらに、制裁解除を求める声は、アラブ湾岸諸国、トルコ、欧米諸国による金融・禁輸制裁によって、シリア経済が深刻な打撃を受けていることの証左だと言える。国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）は、復興や和解に向けた戦略の策定を目的としたプロジェクト「シリアの未来のための国民アジェンダ」（National Agenda for the Future of Syria, NAFS）を立ち上げた2013年から、欧米諸国との経済関係が修復しなければ、2008年のリーマンショック以前の状態にシリア経済を回復させることはできないと指摘してきた。IDPもこうした現実を意識的、ないしは無意識的に認知しているのだろう。
衛生分野
衛生分野に関して、病院の復旧（59.84%）、高額な医薬品の確保（58.71%）が上位を占めている。これは、教育分野での学校普及、住宅再建分野での住宅復旧、被害補償、インフラ復を求める声が強いことと同様、IDPがいわゆる「箱物」の建設を望んでいることの表れだと言える。
IDPはどの復興事業を優先事項とみなしているか？
一方、以上で見た分野を含む復興事業のなかでどれを優先すべきかについては、治安・安定の回復（55.64%）、生活状況改善（48.37%）、住宅再建（44.56%）、そしてIDPの帰還（36.56%）という順になっており、IDPとしての状況改善以上に、武力紛争の収束や秩序回復を希求していることが分かる。
これに対して、自身としてどの分野で貢献したいかという質問への答えは、住宅再建（45.43%）、IDPの帰還（43.36%）の割合が高い。このことは、IDPが自身の状況改善につながる分野に積極的に関与しようとする一方で、優先事項に関しては国家（軍や警察）の役割に期待していることを示している。だが、国家にとって、反体制派に対する「テロとの戦い」とともに克服すべき課題であるはずの違法な外国軍（イスラエル、米国、トルコ）の撤退については、優先事項（20.61%）とは捉えられておらず、また積極的に参加しようとする意思（16.81%）も低い。
IDPはどの国に支援して欲しいか？
こうしたニーズを満たすため、IDPがどの国に期待しているかについては、「中東世論調査（シリア国内避難民2018）」では以下のような質問を用意した。
- あなたは以下の国や機関が生活状況改善にどの程度貢献すると考えますか（質問7）。
- あなたは以下の国や機関がIDPのリハビリにどの程度貢献すると考えますか（質問8）。
- あなたは以下の国、あるいは危機に際してシリア国内で活動していた以下の機関が、市民にとって必要なものをどの程度提供していたと考えますか（質問9）。
- あなたは以下の国や機関にどの程度シリアに投資して欲しいですか（質問10）。
- 以下の国や機関がシリアの復興への支援を申し出た際、もっとも役に立つと思う分野は何ですか――衛生、建設、経済プロジェクト、メンタルサポート、農業、食料、教育（質問12）。
- あなたは以下の国や機関にシリアの復興にどの程度貢献してもらいたいですか（質問13）。
これらのうち質問12を除く5つの質問の回答の平均値を算出したのが図18である。算出方法は以下の通りである。
- 選択肢「非常に貢献する」、「多く提供していた」、「非常にして欲しい」を5ポイント、「貢献する」、「提供していた」、「して欲しい」を4ポイント、「普通」を3ポイント、「あまり貢献しない」、「あまり提供していなかった」、「あまりして欲しくない」を2ポイント、「まったく貢献しない」、「まったく提供していなかった」、「まったくして欲しくない」を1ポイントに換算、「分からない」、無回答を欠損値とし、対象者が5つの質問において各国（15カ国）に与えたポイントの平均値を算出する。
- 算出された平均ポイントの対象者全員の平均値を算出する。
算出された値から、シリア政府に近いロシア、イラン、中国、北朝鮮、レバノンが2.5ポイント以上の高い評価を得ている一方、シリア政府の正統性を否定し、経済制裁を科してきたサウジアラビア、カタール、米国、トルコ、ヨルダン、英国、フランスが2.5ポイント以下と低く評価されていることが分かる。単純に考えるならば、IDPはロシア、イラン、中国、北朝鮮、レバノンの支援を望んでいるということになる。
だが、筆者が重要と考えるのは、諸外国の二局的な分布を確認することではない。なぜなら、こうした分布に依拠して、「IDPはシリア政府を支援してくれた国を欲している」、あるいは「独裁政権のもとで行われた世論調査では、IDPは弾圧を恐れて、ロシアとイランに高評価を与えるに決まっている、見る価値のないプロパガンダだ」などと言ってみても、それは自身の政治的立場（の正しさ）を確認するだけの自己満足でしかないからだ。
より着目すべきは、政治的な色のある国のなかで、予想に反する評価を得ている国があるのか、あるいは政治的に無色の国がどのような評価を得ているかだ。
予想に反する評価を得た国
予想に反する評価を得た国としては、フランスがある。フランスは米英とともにシリア政府にもっとも厳しい姿勢をとってきたにもかかわらず、2.49ポイントという平均値（2.5ポイント）に近い評価を得ているからだ。フランスは、政治移行がなければ復興支援には参与しないという強硬姿勢をとってはいるが、2018年7月、ロシアを介して、ダマスカス郊外県東グータ地方に50トン分の人道・医療支援を行った。シリア政府との関係改善を見据えた「狡猾」さが、支援の背景にあると思われる。
旧宗主国として、シリアにおける利権回復を虎視眈々と狙っているフランスの支援は、自らの境遇を改善するうえで利用し得る――IDPはそう考えているのかもしれない。
日本の「印象の薄さ」は利点
一方、政治的に無色の国としては、ドイツ、スウェーデン、そして日本をあげることができ、いずれも高評価を得ている。このうちドイツと日本は、第二次世界大戦の敗戦国（すなわちかつての米英の敵国）である点、そして戦後に復興を成功させ、経済大国となった点で共通しており、その過去が、復興を希求するIDP（さらにはシリア人全般）の共感を得ていると推察できる。
この三カ国のなかでももっとも高い評価を得ている日本は、「印象の薄さ」という点で秀でているのかもしれない。
「カウカブ・アル=ヤーバーン」（惑星日本）と呼ばれることもある日本は、シリアとの政治的、経済的、そして文化的な交流の歴史が浅いがゆえに、印象が薄く、まったく異質な（あるいは異次元の）存在と捉えられている。この印象の薄さと異質さが不思議なことに好感度と結びついている。多くのシリア人にとって、日本人は、礼儀正しく、勤勉で、不屈で、西側陣営の他の国と異なり無欲だと見られているのだ（実際はともかくとして…）。
こうしたざっくりとした印象は、日本（の支援）が対立し合うどの当事者からも受け入れられるということを意味している。事実、在シリア日本大使館のツイッターのアカウントを見ても明らかな通り、日本は、周辺諸国、反体制派支配地域、北・東シリア自治局支配地域だけでなく、シリア政府支配地域においても国連を通じて人道支援を行っている。しかし、それが強い反発を招いてはいない（シリア政府支配地域への日本の支援に疑義を呈したのはアル=カーイダ系組織くらいである）。
すべての紛争当事者が躊躇なく日本の支援の受益者となることができる。そして、日本の支援の受益者であるという共通項が、シリア人どうしの不和の解消を促すことができれば、それこそ紛争解決への最大の政治的貢献となるだろう。
（「中東世論調査（シリア国内避難民2018）」の詳細な結果は「「中東世論調査（シリア避難民2018）」単純集計報告書」でご覧になれます。）
