15日、ノルウェー中央銀行(Norges Bank)は、3000億ノルウェークローネに相当する石油・ガス関連株式の売却をノルウェー財務省に提案した。

同銀行は財務省に代わってノルウェーの石油収入の長期的運用を支える政府年金基金（石油基金）を運用。基金の資金は国外へ投資されている。

このニュースは世界中で話題となり、ノルウェー国内では環境派らが「気候変動対策のためにも、ノルウェーが石油・ガス事業から撤退するべきだというサインだ」、「化石燃料依存の時代は終わる」として歓喜した。

しかし、エギル・マトセン副総裁は、現地メディアを通じて、この提案は「気候変動対策や環境のためではない」と否定。

石油価格変動に影響を受けやすい現状はノルウェー政府の弱点となっており、経済的なリスクを減らすためだと強調した。

石油分析家のティーナ・サルトヴェット氏は、国営放送局NRKの夕方のニュース番組でこう語る。

「中央銀行は政治的な機関ではないので、環境問題を考慮しての提案ではないでしょう。私たちは石油価格の下落に影響され、傷つきやすい状況にいます。時代は変わりつつあり、石油には対抗馬もでてきました。石油は交通機関に使われますが、ノルウェーは電気自動車EVへと移行しつつあります。環境のためではないと銀行が主張しても、世界に送るシグナルは大きいでしょう」。

投資停止は中央銀行からの「提案」であり、国会がどう受け入れるかはまだ明らかとなっていない。

今週はノルウェーでは「石油」という言葉が連日報道されている。

現在は、オスロ地方裁判所で一部の市民と環境団体が、石油開発を進める政府は憲法に違反しているとして裁判が進行中。

ノルウェーのバレンツ海にあるGoliat油田では、開発現場で次々と問題が発覚している。安全面に問題ありと指摘されながらも放置され、都合のいい数字が国会に報告されていたなどとして、石油・エネルギー大臣が野党に厳しく責任を追及されている。

中央銀行が環境のためではないと否定しても、この日のニュースは環境派らを喜ばせるものとなった。

参照

中央銀行から財務省への提案の手紙

Text: Asaki Abumi