出資の要請はあったのか

時事通信：時事通信、中嶋です。発表項目外なんですけれども、国際金融都市についてお伺いします。今月18日、大阪市役所のほうでSBI関係者らと会談した際に、知事は会談されていると思うんですが、先方のほうから4月に株式会社へ移行する堂島の商品取引所についても説明があったと聞いてるんですけれども、この際、先方から何か出資の要請等はあったんでしょうか。また、行政として、大阪府・市として出資する考えはあるのかというところをお聞かせください。 吉村：まず、さまざまなご提案はありました。その中で具体的に何か、この金額をこう出資してくださいみたいな具体的な話があったわけではありません。ただ、大阪府・市として、やはり国際金融都市を目指す上で、ぜひ前向きに取り組んでもらうことが重要じゃないかという提案もいただきました。それに対して何か答えを出しているわけでもないし、今、何か答えを出すということもないです。まずは説明を聞いたというふうに理解してもらったらいいかなというふうに思っています。 　具体的には、やはり僕自身もこの国際金融都市を進めていくために関西の経済界の皆さんとも一緒になって進めていかないと成り立たないと思ってますから、そのための推進組織、これは今年度中に立ち上げるというのは皆さんにお伝えしてるとおりなので、その推進組織における会議の中で、そういった具体的な話というのは考えていきたいというふうに思っています。今時点で何か答えが出たり、考えがあるというものではないです。 　だから説明の中で、そういう説明があったのは事実ですけれども、ただ、何か具体的な話をしているわけではなくて、たくさんある説明の中の1つにそういうのもあったということで、基本的な話としては国際金融都市の、こうすれば、大阪の課題と、大阪としてこういう新たな分野にやっぱりチャレンジしていくべきじゃないかというような、専門的な立場からのご提案があったというふうに受け止めています。 時事通信：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見1月27日　全文4に続く