大阪府・吉村知事が定例会見1月27日(全文3)ワクチンはゲームチェンジャーになりうる
感染症に強い組織をどうつくるか
というのも、例えば今だって医療体制でいくと非常に多くの医療従事者の方とか医療機関、医療施設があるわけですけれども、じゃあこのコロナに対応して本当にベストな形で、全体最適な形で動いているのかというと、やっぱりそうじゃないと思うんです。この点、僕もいろんな問題意識からいろんな、これは民間の医療機関にお願いしますとかいろんなことをやって僕も、反発も食らってますけども、全体最適のルールというのがない中で、やっぱりこの状態で僕もいろいろやっているというのがありますから、感染症になったらどう強い組織をつくれるのか、本来は国で考えなきゃいけないことですけど、大阪府としても、やっぱり関空も抱えてますし、大都市・大阪でもありますから、そこについてはよく、そういった組織について考えていきたいと思っています。 司会：次のご質問をお願いします。
要請を緩めるのは宣言中か、もしくは解除後か
毎日放送：毎日放送、柳瀬です。政府のほうでは緊急事態宣言について2月7日から、ある一定程度延ばして、2月下旬ぐらいまで緊急事態宣言を延ばす必要があるんじゃないかというふうな話も出ています。吉村知事自体は2月7日以降、例えば感染症が落ち着いていれば時短営業を段階的に、8時のものを例えば夜10時にするだとか、そういうふうなことを考えておられるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、緊急事態宣言が、例えば掛かった話になりますけれども、もちろん、話になるんですけれども、緊急事態宣言が発表されている中でも、そういうふうに緩めていったほうがいいというふうにお考えか、それとも緊急事態宣言を解除した上で、そういった要請を段階的に緩めてしたほうがいいとお考えか、その辺りどういうふうに今お考えでしょうか。 吉村：まず緊急事態宣言がどうなるかっていうのは、当然これは、最後は国が判断するということには、国が判断権者ですので国が判断すると。そして時短要請含めて事業者の皆さんや府民の皆さんに何をお願いするかっていうのは、最終的には地方が判断すると。それが今の特措法の立て付けだと思ってます。そこになんか基本的対処方針が入り込んだり、一律こうしてくれみたいな話がいろいろ出てきて、ちょっとぐちゃぐちゃとして、責任と権限がいろいろ不明確になっているっていう問題点はあるのかなとは思っています。ですので、ただ、僕自身としては、最終的には事業者の皆さんや府民の皆さんに何をお願いするのかと、これは知事が責任を持って判断しなきゃいけないと思ってますから、国とは当然、協議、調整はしますけど、最後は僕自身が判断すべきことだというふうに思っています。 そうはいっても、やっぱり国の緊急事態宣言がどうなるのか、継続するのかどうなるのかというのは当然大きく影響することにもなってきます。その判断が影響することになってきますし、国ともやっぱり協議しながら今進めていっていますので、そういった意味では緊急事態宣言がどうなるかということは大きく絡むだろうとは思っています。ただ、最後の判断権者はそれぞれ別なんだということは、国も、自治体としても、やっぱりそれぞれが認識すべきことじゃないかなというふうには思っています。 じゃあ緊急事態宣言が続いたらどうなるのという、仮定に仮定がどんどん重なっている感じの質問にもなるんですけれども、やはりまずは感染状況を分析しないと、この緊急事態宣言の効果がどのぐらい出てっていうのは分析しないと僕自身も判断できないですから、これは当たり前ですけども。今の僕が判断しているわけではありませんので。
