大阪府・吉村知事が定例会見1月27日(全文3)ワクチンはゲームチェンジャーになりうる
接種に向けた医療体制整備をどう考えているのか
あしたの数字、あさっての数字がどうなるかも分かりませんから、この緊急事態宣言の効果がどのぐらい出ているんだろうか、病床の逼迫がどういうふうになっていくんだろうかっていうのはきちんと分析した上で、時短要請とかについては、最後どうするかというのは判断していきたいというふうに思っています。必ずしも緊急事態宣言とリンクするものではないけれども、でも緊急事態宣言をどうしてほしいかっていうのはきちんと知事としては発信をしたいと思っています。 毎日放送：あと1点、ワクチン接種についてなんですけれども。一般の方に打つのは自治体、各市町村になるんですけれども、やはり市町村に話を聞いていると、今コロナに対応している中で、接種するためのお医者さんであったり、そういったところのやっぱり人員というのがかなり不足をしていて、その確保というのを、例えば国であったり府であったり、そういったところになんとかお願いできないかなというふうな話も出ているんですが、そういったワクチン接種に向けた医療体制の整備について府として何か、どういうふうにお考えでしょうか。 吉村：これは大阪府ワクチン連絡協議会、これを立ち上げたいと思います。来週にも会議を開催したいと思っています。これは大阪府、それから大阪市、堺市にも参加してもらって、あとは町村会の代表にもやっぱり参加してもらいたいと思っています。それから医療の代表として大阪府の医師会にはやっぱり参加してもらいたいと思っていますし、病院業界がどこまで参加されるか、ちょっとこの辺りは調整しますけれども、医療界にも参加をお願いしたいというふうに思っています。
医療関係者以外の接種は市町村が責任主体
その中で、まず大阪府の役割として医療従事者への接種、これは大阪府の責任です、ルール上。ですので約30万人の方が対象になってくると。今いろんなアンケート、調査なんかを含めて約30万人ぐらいが対象になると思いますが、それについては大阪府が責任を持ってやっていくと。これは当然、医師会や病院とも協力しながらやっていきます。 もう1つ、府民の皆さんへの接種は、これは市町村が担当になります。だから市民、町民、村民の皆さん。高齢者の人もそうですし、高齢者以外の人もそうです。高齢者施設で働く人なんかも、この市町村の仕事になりますから、そういった医療関係者以外の一般の接種については市町村が接種主体、責任主体です。 ただ、その中でも何が課題になっているのか、どういうことを例えば国に要望すべきなのか、そういったものは一致団結してやったほうがいいと思ってますし、情報の共有をしたほうがいいと思っています。この間も、大阪府においてワクチン特別チームを1月から立ち上げて、それぞれの市町村の担当とも協議もしながら、かなり情報共有はできていますが、僕自身がある意味、音頭を取った会議、音頭が、大阪府として、接種主体は当然、市町村なんですけど、市町村を支えるという立場の大阪府、広域的な立場の大阪府から市町村を支えるという意味も含めて、大阪府でのワクチン接種連絡会議、これは立ち上げたいと思っています。 さまざま、いろんな課題なんかも今聞いていますし、情報共有も、そこでやはり迅速なワクチン接種が実現できるように、実現したい。もちろん接種主体は、実施主体は市町村なんですけど、例えば市民も府民ですから、村民も府民なので、実施主体はあくまでも市町村ですけど、で、市町村にこれまでの予防接種とか、そういった台帳も含めて、ノウハウは市町村にあるんですけど、これだけ集団接種やるというのはもう本当に何十年ぶりだし、前代未聞の話なので、いろんな課題も出てきます。そこをある意味、大阪府、オール大阪でそういった課題も解決しながら、共有しながら対応する。そして国にも要望していく。 そして市町村、大阪はやっぱり43市町村あって、非常にばらばらです。大阪市のような、都道府県と同じような市町村もあれば、やっぱり村もあるわけで。それぞれ特徴が違うので、それぞれで、このエリアだけどうしても遅れているというのは良くないし、そういったことも含めて大阪府で一定支援していくためのワクチン連絡会議、連絡調整会議、これは立ち上げて、来週にでも日程調整して開催したいというふうに思っています。 司会：次のご質問をお願いします。
