領内クルスク奪還へ焦りを強めるプーチン大統領、侵攻から3年にらみ2024年末に北朝鮮から追加派兵も
ウクライナや韓国が世界に向け警告を発した北朝鮮による派兵問題は、確認に手間取っていた米欧がようやく、事実と認めた。これは、派兵問題が今後のアジア・欧州情勢を揺るがす、新たな構図の国際的危機であるとの認識で世界の民主主義陣営が一致したことを意味する。 まだ不明な要素も少なくないが、本稿では今後の展開、プーチン政権の狙いなどについて探ってみた。 ■アメリカ政府も派兵認識 筆者は前回の論考「北朝鮮軍のロシアへの派兵は確実に始まっている」(2024年10月23日付) で、1万1000人規模の北朝鮮部隊が、すでにロシア極東のロシア軍訓練施設で訓練を受けていると書いた。
この時点で米欧諸国は派兵の事実を確認できていなかった。その遅れの理由は後述するが、バイデン政権はしっかり情報収集面での遅れを取り戻してきた。 アメリカ国防総省は2024年10月28日には、約1万人の北朝鮮部隊がロシア極東で訓練を受けており、今後一部がロシア西部のウクライナとの国境州、クルスク州に移動すると発表した。 さらにその3日後、ブリンケン国務長官が、派兵に関するアメリカの認識を示しながら、すでに約1万人の北朝鮮兵がロシア入りしており、このうち最大8000人がクルスク州にいると述べた。ロシアが北朝鮮兵に対し、戦場への投入を前にドローンの使い方や歩兵としての基礎的な訓練を施しているという。
さらにイギリスの『フィナンシャル・タイムズ』はウクライナ当局者の話として、数百人の特殊部隊を含む約3000人の北朝鮮兵がすでにウクライナ国境から約50キロメートルの兵舎に収容され、ロシア軍の指令を待っていると報じた。 以上が執筆時点での西側関係国における大枠での共通認識と言っていいだろう。これを前提に、ウクライナの軍事筋はこのほど、以下のような情報を明らかにした。 「クルスクではまだ北朝鮮軍とウクライナ軍との戦闘は起きていない。しかし、すでに中隊規模(約100人前後と推定される)の部隊は前線近くにいる。これが軍事作戦実施における通常の単位である大隊(同700～800人)規模まで大きくなれば、それは交戦開始の準備ができたことを意味する」
