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サラリーマンであればいつかは迎える「定年退職」。長年、頑張ってきた自分はもちろん、サラリーマンを支えてきた家族にとっても喜ばしい日に違いありません。そんな日が修羅場になったという人もチラホラ、いるようです。 【早見表】毎月1万円を積み立て「預金」と「NISA」を比較…5年～40年でどれくらい差がつくか

最新・大卒サラリーマンの退職金事情

厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』で、大卒サラリーマンの退職金事情を掘り下げていきます。 まず自己都合で退職した際、その退職金は平均1,441万円。企業別にみると、従業員1,000人以上の大企業では1,928万円、従業員30～99人規模の中小企業では694万円でした。 では定年退職に絞ってみていくと、その退職金は平均1,896万円。勤務年数別にみると「20～24年」で1,021万円、「25～29年」で1,559万円、「30～34年」で1,891万円、「35年以上」で2,037万円。さらに企業規模ベルにみていくと従業員1,000人以上の大企業では2,191万円、従業員30～99人規模の中小企業では1,282万円でした。 定年退職で2,000万円を超える退職金を狙うなら、若手のときは転職を繰り返したとしても、30代中盤には従業員1,000人以上の大企業に在籍、そのまま定年までは勤める、というのが必須になるようです。 【企業規模別:大卒サラリーマンの定年退職金】 ■平均1,896万円/平均2,191万円/平均1,662万円/平均1,347万円/平均1,282万円 20～24年…1,021万円/1,144万円/933万円/920万円/494万円 25～29年…1,559万円/2,146万円/1,465万円/1,087万円/1,451万円 30～34年…1,891万円/2,206万円/1,567万円/1,415万円/869万円 35年以上…2,037万円/2,242万円/1,742万円/1,543万円/1,785万円 ※数値左より、全平均/従業員1,000人以上/従業員300～999人規模/従業員100～299人規模/従業員30～99人規模 ちなみに、退職金の分布をみていくと、中央値は1,494万円。下位10％で466万円、下位25％で813万円。反対に上位25％で2,231万円、上位10％で2,897万円。2,000万円を超えるのが33.8％です。 規模別にみていくと、従業員1,000人以上の大企業で2,000万円超の退職金を得ているのは49.8％に対し、従業員30～99人規模になると18.8％でした。 また、3,000万円超えは全体の8.7％。さらに4,000万円超えは1.8％、5,000万円を超えが0.5％と、ここまでくると、大卒サラリーマンでもほんのひと握りのエリートです。 もちろん、これらの数値は退職金制度のある会社に限り、また規定により退職金が払われた際のもの。そもそも「退職金制度なんてありません!」という会社は対象外ですし、退職金の支払いのない退職者はノーカウントであることは留意しなければなりません。