住民投票が反対多数なら「必ず府市の二重行政、おかしなところに税金が使われて大阪の方向性が決められない仕組みに戻る」と断言する吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は27日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府知事「ハロウィーンでの戎橋密集避けて」と異例の呼びかけ　定例会見（2020年10月27日）」に対応しております。 【動画】大阪府知事「ハロウィーンでの戎橋密集避けて」と異例の呼びかけ　定例会見（2020年10月27日） 　　　　　◇　　　　　◇

増員しても住民サービス維持は難しいのでは

大阪日日新聞：ちょっと続きまして、すいません、関連質問なんですけれども、昨年の12月の大阪市の人事室からの意見で、増員した場合でも住民サービスの維持についてはちょっと厳しいのではないかという見方があるのと、また、専門家の中では、先ほど教育委員会のお話をされておられましたが、教育委員会を4つに分けることによる事務方の不足というところから非常に難しいのではないかと。状況によっては今210とおっしゃってますけれども、それがさらに増える可能性というのも知事は考えておられるんでしょうか。 吉村：まず大阪市の人事が出したものについては、これはもう最終意見ではないと、絶対的なものではないという前提で参考資料として出されたものだというふうに認識をしてます。そういう注意書きもある中での資料だというふうに思っています。今回それぞれの中核市並みの現実にある自治体をベースにしながら、そして大阪市の特性なんかも踏まえて職員の数というのを具体的に算出をして積み上げていきましたので、基本的にはこの職員数で基礎自治体、4つの特別区は遂行できるというふうに考えています。単純に人の数をどんどん積み上げるということは考えてはないです。 大阪日日新聞：ありがとうございました。 幹事社：産経新聞さん。

賛成多数となり、行政制度が変わることの意義は

産経新聞：すいません、産経新聞の佐藤です。住民投票まで1週間を切ったということで、あらためてちょっとお伺いしたいんですが、仮に賛成多数となった場合の話で恐縮なんですが、大都市が、行政制度が変わる、大都市の行政制度が変わることについての意義をまず教えてください。 吉村：まず大阪というこの大都市において大阪の成長戦略、これを府市一体、この大阪全体の成長戦略を実行できる組織がつくれるということは非常に大きな意義を占めると思います。維新の会が生まれる前からずっとあった府市の二重行政。これによって大阪の方向性というのが定まってこなかったというのは、これはもう全員の共通認識だと思ってます。さすがに、維新は、維新になって府市一体の成長戦略を歩み、人間関係でつくってやってますが、役所同士が同じような権限を持って二重行政で重なり合っている。維新の会が生まれる前に府市の一体の方向性が、大阪市域も含めた大阪全体の成長戦略が組めなかったというのは共通認識だと思います。これができてたという人がいたら、もう完全に認識が違うし、府と市合わせて不幸せといわれてきた歴史もあるわけです。そういったものがなくなりますので、これからはやはり大阪、都心部も含めた大都市戦略、これをスピーディーに、そして一本化して強力な大都市成長戦略を実行できる、その組織が生まれると思っています。 　決して東京のまね事をしたいとは思いませんが、ただ、東京っていうのは1400万都市で世界と勝負をしています。都市戦略も、誰を都知事として選ぶかは非常に重要ですが、都の組織としては1400万都市として大都市戦略を実行できる。そして戦後も実行してきたという歴史もあります。日本の大都市は、東京都以外は、基本的には政令市制度しか今ないわけですから、都区制度をやってるのは東京だけ。そして東京に次ぐ2つ目の大都市圏のエリアにおいて都区制度を採用して大都市戦略をスピーディーに、かつ二重行政なく実行できる、そういった強力な自治体が生まれると思っています、可決した場合は。これは可決か否決かまだ分かりませんからなんとも言えないですけど、可決したらそうなると思います。