年度当たり218億円のコスト増報道の受け止めを

読売新聞：すいません、読売新聞の太田です。昨日から一部報道で出ていますけども、市を廃止して特別区に再編した場合、国の基準を基に計算すると、年度当たり218億円のコスト増になると大阪市財政局が試算したという報道とかもありますが、それに対して知事の受け止めをお願いします。 吉村：もう僕は、これは完全な誤報の領域だと思っています。完全なミスリードだというふうに僕は思います。というのも、この今回報道された中身っていうのは、1つの政令市である大阪市を4つの政令市に分割する際の基準財政需要額、この金額の、ある意味、試算みたいな、ようなものです。それが218億円ということです。 　で、受け止め方が僕は重要だと思ってて。市民の皆さんやテレビを見ている皆さんが報道を見たときにどう受け止めるか、これが重要です。今回の報道を見る限りは、都構想になったら大阪市が4つに分割になって218億円コストが増になるなと、これを大阪市が正式に発表したなというふうに受け止めると思っています。でもそういう内容にはやっぱりなってないです。そこは違います。政令市と特別区はそもそも違いますから。しかも基準財政需要額とコストっていうのもそもそも違いますから。そしてコストはわれわれもすでに議論を重ねて出してるわけです。 　なので、一般の皆さんの受け止め方っていうのをやっぱりこの時期、そういう数字を出すんであれば、誤解も招きやすいし、慎重にならなきゃいけないんじゃないかと僕は思います。もう投票の数日前ですからね。例えば名誉棄損の裁判なんかでも、僕は弁護士をやってて、そういう裁判例なんかもあるんですけど、要は書き手がどう考えていたかではなくて、いろんな注釈があったとかではなくて、一般人をして、その読み手がどう受け取ったか、それで一般人の通常の読み方をして、見方をして、どう受け取ったかというのが名誉棄損になるかどうかの、まずは最初の判断になります。 　つまり今回も重要なのは受け手の市民の方、投票される市民の方がどう受け止めるか、この報道を見たときに、そこが重要で。僕は一般人の読み方をして、あるいは一般人のテレビの見方をして、この時期にあの内容で報道をされたら、これは特別区、都構想になったら、今まではなかったけども218億円新たにコストが増になるんだなと、そう受け止めたと思います。だからそういう意味で、僕はもうこれは誤報の領域だと思ってますから訂正すべきだというふうに思います。 幹事社：朝日新聞さん。