ビットバンク、東証上場にこだわる廣末社長の胸の内
重点領域はライトニングとAI
──11月はじめに、Web3に特化した投資会社を設立した。狙いは。 廣末氏:もともとビットバンク自体で投資事業を手がけてきた。それを改めてCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)という形に整理して、1本化した。CVCは、キャピタルゲインを狙いに行くという目的は当然あるが、本質的には新技術のリサーチ、あるいは投資を含めた事業連携を狙っている。具体的には、ライトニングネットワークやAIは重点領域と考えており、CVCからの参加を通じて、ビジネスを拡大していきたい。 ライトニングは、入出金への実装も予定している。ユーザーにとっては入出金にコストがかからなくなり、スピードも改善される。ビットコインはもともと決済手段として誕生したが、デフレ構造を取っているがゆえに決済手段にはなり得ないと考えている。 だが、決済に使えないかというとそんなことはなく、ライトニングを使えばいい。だからこそ、この分野についての研究開発は手を緩めないし、実際に入出金でユーザーにベネフィットを出していく。 ──アメリカでは取引所大手のコインベース(Coinbase)がイーサリアムレイヤー2を手がけ、人気を集めているが、そうした考えはないか。 廣末氏:今のところは議論にあがっていない。事業シナジーの面から今はフィットしないと見ているし、上場を見据えるなかで会計や監査の観点から問題になりそうなことには手が出しにくい。 一方で、個人的にはAIに非常に関心を持っている。今後10年、最も重要な変化は、AI社会への変化であり、ワークスタイルも含めて社会全体が劇的に変わる可能性がある。 社内では常々、暗号資産は「人のためというより、機械が使うことに適している」と話している。決済で考えると、今のキャッシュレス決済の方がはるかに便利で、そこに無理やり暗号資産を持ち込んでもダメだと。ところが、AIが発展して、一種の「機械化経済」が誕生したときには、AIが使う決済手段としては、暗号資産は最適。今後10年間で「自動機械化経済圏」ができると考えており、そのときにこれまで蓄積した技術を活用して新しいビジネス領域を作っていきたい。