日本版ビットコインETF

──日本版ビットコインETFに向けた準備も進めているのか。 廣末氏：日本でもいずれ、ビットコインETFは実現するだろう。ただし、ビットコインのカストディ（管理・保管）、あるいはETF運用会社向けの売買を誰が担うのかという問題がある。日本には、顧客の暗号資産を預かることができるところは現状、暗号資産交換業しかない。そのなかでも、これまで事故を起こさず、十分な統制が取れているところは数少ない。我々はこの点には自信がある。そのうえで、JADATは三井住友トラスト・グループ（SMTG）と一緒にやっている。 今後、さまざまなアセットがデジタル化し、オンチェーン化してくると考えており、「オンチェーン・デジタルアセット」を取り扱える会社が必要になる。JADATはこの領域で役割を果たし、ETFやトークン化RWA（現実資産）に対応していきたい。 交換業でもカストディは可能だが、機関投資家向けビジネスは、データのやり取り、レポートの作り方など、これまでのBtoCとはまったく違ってくる。ビジネスを伝統的金融のオペレーションに乗せなければならない。我々もSMTGから学びながら、フローを整備している。 ──BtoBビジネスの観点では、2023年末に交換業者間の決済効率性を目的とした「業界横断ステーブルコイン」の話があり、御社も検討に参画すると伝えられた。現状はどうなっているのか。 廣末氏：ステーブルコイン、特に日本円建てのステーブルコインは、収益をどうあげるかが大きな課題だ。ユースケースをどこに作るかが難しく、簡単ではない。ドル建てステーブルコインは、暗号資産取引の面では海外とのアービトラージが行いやすくなるので、ニーズはあると考えられるが、日本では海外発行ステーブルコインは規制が厳しい。 ──当時のリリースでは、海外の流動性プロバイダー（LP）との資金決済に活用するとの話だったが。 廣末氏：流動性は自社ですべてカバーしている。取引所の価値は流動性を持っていることだと考えており、頑張ってやっている。販売所だけを展開している企業にとっては、LPとやり取りするときにステーブルコインは有用かもしれない。