業界再編、IEOの見直し

──暗号資産の規制フレームが金商法に変わると、暗号資産取引所にとっては負担がますます大きくなる。 廣末氏：それは間違いない。不公正取引やインサイダー取引の対策強化が求められる。ただこれは、我々にとっては従来から力を入れてきたことだ。先ほど述べたように、今後、機関投資家が参入してくるとなると、業界全体でセキュリティやガバナンスのレベルをより一段、高めていかなければならない。 今、JVCEAのセキュリティ委員長として、「JPCrypto-ISAC」という暗号資産版のISAC（アイザック：業界に特化したサイバーセキュリティ関連の情報共有・分析を行う組織）の設立を目指している。業界全体で強度を高めながら、個々の企業もさらに統制を高めていく必要がある。 ──場合によっては業界再編もあり得るだろうか。 廣末氏：今、暗号資産業界に求められていることを考えると、対応すべきことが非常に多くなり、かつレベルが上がっている。システム、セキュリティ、マネーロンダリング、それから金商法特有の不公正取引、インサイダー取引への対策などがマストになる。再編は、金融ではよくあることで、常に起こり得るだろう。 業界としては、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）でも議論しているが、金商法のフレームに移行することで、取引所は実は対応が比較的明確になっているが、ウォレットやNFTを手がけている企業に大きな影響が出ないよう、落としどころを見つけていかなければならない。 IEOも個人的には見直しが必要だと考えている。実はビットバンクは、IEOは一切手がけていない。個人的には現状では情報開示が不十分で、ユーザーにオファーできないと考えている。もちろん今でも各社が定められたルールの中で行っている。だが、それでも投資家保護の観点から考えると、さらなるルール整備が欠かせないと思っている。そうしたことも含めて、金商法のフレームの中で整理して、あるべき姿に持っていく作業をJCBAで行っている。