「日本の企業、大阪・関西の企業の強みというのをぜひそこのパビリオンで未来の姿というのを展開してもらいたい」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は25日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「宿泊療養施設や外来での抗体カクテル療法を開始」大阪府・吉村知事が定例会見（2021年8月25日）」に対応しております。 【動画】「宿泊療養施設や外来での抗体カクテル療法を開始」大阪府・吉村知事が定例会見（2021年8月25日） 　　　　　◇　　　　　◇

抗体カクテル療法を受けた人の情報をどう共有するのか

読売新聞：外来の病院で直接抗体カクテル療法を自宅療養者の方に予約してもらうという方法なんですけども、保健所のほうでも療養者の状況ということで、この人が抗体カクテルを受けたっていう情報はどういった形で共有されるんでしょうか。 吉村：保健所で具体的にどのような治療を受けたかっていうのは病院に問い合わせたら分かると思いますけど、保健所のHER-SYSに直接抗体カクテルやったかどうかっていう項目はなかったです。たぶんリアルタイムでは分からないんじゃないかと思います。そこ、医療部、分かりますかね。たぶん分からないと思いますけど。 A：今、考えているのは自宅療養者には保健所から症状の聞き取りといいますか、そういったことをさせていただいていますので、その際にカクテル療法を受けたということを伝えるように受診、受けた際には患者さんに病院のほうから促しておきまして、患者さんは実際保健所から聞き取りのあった際には、実は先日受けてきましたというようなことを回答いただくようには考えております。 司会：本人から言ってもらうということ？ A：そうですね、はい。 吉村：すいません、失礼しました。本人から自主的に保健所に、日々の健康観察の中で確認するということになろうかと思います。

協力してくれる病院に対象を変えたのか

読売新聞：分かりました。病床確保についてなんですけれども、改正感染症法に基づく要請を行った病院では勧告には至らないというか、勧告はできないということで先日知事からも説明はありましたけども、今回すでに協力してくれている病院にさらに要請をするということは、そういった勧告のステップが正式に踏めないということを確認されたのでこういった手段になったという理解でいいでしょうか。 吉村：違います。これは先が違いますから、要請先が。 読売新聞：はい。コロナに協力されてない、協力が十分でないところに以前、感染症法で要請していて、そこからは取れないので、すでに協力しているところに、もう協力してくれないところには勧告できないから、協力してくれる先に対象を変えるという判断をしたということですか。 吉村：そうですね。勧告できないというのは、病床が確保、目標に従って、そこまで届かないので、じゃあどうするかっていうことを考えたときに、やっぱり必要ですから、病床は。すでに協力してくれている病院ですけれども、もう一段のご協力をお願いしますという意味で要請をする。特措法の24条に基づいてお願いをするということです。 　じゃあこれなんで特措法24条で、感染症法ちゃうねんという、そういう質問ですか。そうじゃない？ 読売新聞：それも併せてお願いします。 吉村：感染症法っていうのは最後の手段で、これは応援していただかなければ病院名の公表、勧告、正当な理由、そこの最後の手段ということになります。東京都が国と一緒に今要請をされている最後の手段で、公表もしますよという話はあります。ここの病院についてはもうすでに協力してくれている病院で、非常に前向きにコロナをやってくれてますので、ちょっと申し訳ないけども、病院名の公表とか勧告とかっていうんじゃないんだけれども、ちょっと申し訳ないけども協力をお願いしてくださいということです。このやり方をまず取るということです。