政府が求める値下げとの関連は

　さらには、その少し先になりますけれども、まったく次世代の6Gや、いわゆるIOWN、そういったところを構築する、実現することによる強さというようなところで、しっかりとそれを成長に結び付けていくというようなことで、われわれとしては前向きに対応していくということであります。よろしいでしょうか。 日経BP：はい。ありがとうございます。 司会：それでは次の質問をお受けしたいと思います。東洋経済の中川さま、よろしくお願いいたします。 澤田：中川さん、もう少し大きな声か、近づいていただく。 東洋経済新報社：もしもし。 澤田：お、聞こえます。 東洋経済新報社：すいません。東洋経済、中川です。今回の完全子会社化に関しての値下げとの関連みたいなところを伺いたいんですけれども、菅総理大臣が値下げのところの意欲を持っていると思うんですが、より利益の圧迫、ドコモにとって利益の【＊＊＊＊＊＊＊00:33:35】と思うんですけれども、より良質な値下げをやっていくためには、今の上場しているままだと一般株主にも配慮しなきゃいけないっていうこともあるかと思うんですが、そういったところも鑑みての今回の完全子会社化なのか。で、やっぱりNTT持株には政府が3割出資をしているわけですが、その辺りの【＊＊＊＊00:34:03】あったのかどうか、この辺りお聞かせください。 澤田：ありがとうございます。まず吉澤社長もおっしゃいましたけれど、料金にて安価なサービスを出すというのは、これは別に政府に言われたからとか、出資比率があるからとかでなくして、やっぱりお客さまにいいサービスをご提供する、あるいは競争の中で勝つ、そういうことを前提に、ドコモに限らないんですけれど、私どもは積極的に取り組んでいっております。その料金を下げたり、いいサービスを出そうという基本的な事業活動と、今回のこのプロジェクトは一緒じゃないんです。全然、独立事象で。