携帯料金値下げにつながるという理解でいいか

テレビ朝日：すいません、今の質問にもちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の完全子会社化によって、連携強化とか経営の効率化などのさまざまなメリットが生まれるということで、やはり焦点となっている携帯料金の値下げというところにも、結果的にこれはつながってくるという理解でいいんですよね。 吉澤：はい、それで結構です。結果的にそういう余力は出てくると思います。 テレビ朝日：今回の、ごめんなさい、更問になるんですけれども、今回の完全子会社化によって、もちろんNTTの強力な資本の下でこれから携帯事業がさらにスタートしていくことになると思うんですが、それによってソフトバンクとかKDDIなどの携帯会社にとっては非常に脅威になってくるっていう声も取材では聞かれているんですけれども、その辺の公平性とか、その辺の今後の競争において、強力な資本の下で圧倒的に独占してしまう懸念も指摘されていますけれども、その辺はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 澤田：澤田ですけれど、まずドコモのシェアは今、40ちょっとです。で、他者さんが30～20台ということで、今おっしゃっているようなNTTグループがとても大きくて、他者がとても小さいというような数十年前の市場ではないという認識をお願いしたいと思います。さらにNTTが強大な資本を利用してとおっしゃいますけれど、これは公正競争の議論でいうとNTT東西がそれをドコモのために供与することは法律で駄目だと言われています。 　ただ私どもの認識は、NTTドコモが100％化される、あるいはエヌ・ティ・ティ・コムウェアやエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズと連携を深める。これは法制度で何かいけないと言われていることはないという認識であります。かつ、これは当然競争になりますね。ドコモを強くするといっているわけですから、おっしゃったとおりソフトバンクとかKDDIさんは競争上、負けるかもしれません。そこでやはり競争が活性化して、料金も下がっていきっていうのが必要なことなのではないでしょうか。 　ぜひご理解として、私たちが一方的に強いという状況ではなく、私たちも今、3番手ですから、収入利益は。それをどう勝っていくかというための、これは方法論ですので、そういうご理解をお願いしたいと思います。 司会：よろしいでしょうか。 テレビ朝日：ありがとうございました。 司会：続きまして、日経新聞の工藤さま、よろしくお願いいたします。しばらくお待ちください。それではご発言お願いいたします。工藤さま。 澤田：工藤さん、ミュートかな。 【書き起こし】NTTとNTTドコモが共同会見　全文3に続く