値下げの余力は当然出てくる

　先ほど言いましたように4月から検討入りまして、いろんな議論を6月に正式に申し入れて積み上げてきたわけなんで、料金値下げをやるためにこれをやるというふうに、直接的なリンクはありません。ただし、これをやることでドコモは強くなる。そのためにやるわけなんで。その結果、財務的基盤も整いますので、値下げの余力は当然出てくると、こういうふうにはなろうかと思います。 　もう1点ですね。ドコモは昨年6月、決定いたしましたのは一昨年ですが一番、ボリュームゾーンで4割におよぶ値下げを実施してきています。その影響は今年度で2500億ある。いわゆる還元率でいうと2割以上の還元をすでに行っています。さらにその上に私たちは今、お客さまの要望の1つとして、値下げについても検討していこうと、こういうふうに捉えている、こういうことでございます。 司会：よろしいでしょうか。 吉澤：あと吉澤でございますけれども、今、澤田社長が言ったように、本件と値下げがもともと結び付いているということはまったくございません。やはり今、考えてみると私、先ほども申し上げましたけれども、今回のこの件を通じてサービスの創出力を強化するというようなこととか、あるいはネットワークの競争力、それを徹底的に強化するという話をしましたけれども。その結果としてやはりお客さまのニーズに合ったコミュニケーションサービス、そういったものが出るのと同時に、やはり低廉で使いやすいサービス、そういったものを実現していきたいというのは、そういう思いは当然ございますので、今まで継続していろいろなことを、値下げに関してやってきていますけれども、そういったことを通してお客さまにしっかりと還元もしつつ、当然企業価値、これは継続的に向上させなければいけませんので、いわゆるそういった強い経営基盤の上で事業運営を、並行してお客さま還元をしていくというのが考え方かなというふうに思います。 司会：よろしいでしょうか。 東洋経済新報社：ありがとうございます。 司会：続きましてテレビ朝日の延増さま、えんそうさまとお読みするんでしょうか。ご質問お受けいたします。しばらくおまちください。それではご発言をお願いいたします。 テレビ朝日：すいません、テレビ朝日の延増です。聞こえますでしょうか。 吉澤：大丈夫です。