NTTドコモの完全子会社化について「目的はドコモの競争力強化と成長」と澤田社長

　日本電信電話（NTT）は、29日午後からNTTドコモと共同記者会見を行い、ドコモを完全子会社化すると発表した。 【動画】NTT、ドコモの完全子会社化を発表　共同会見（2020年9月29日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「NTT、ドコモの完全子会社化を発表　共同会見（2020年9月29日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

完全子会社化の目的や意義

司会：大変お待たせいたしました。ただ今より、日本電信電話株式会社および株式会社NTTドコモによる共同記者会見を始めさせていただきます。まず本日の登壇者をご紹介いたします。皆さまから向かって左手が、日本電信電話株式会社、代表取締役社長、社長執行役員、澤田純でございます。続きまして向かって右手が株式会社NTTドコモ、代表取締役社長、吉澤和弘でございます。 　本日は両社長よりご説明させていただいたのち、質疑応答をお受けいたします。なお、本共同記者会見後第2部として、NTTドコモより本日発表いたしました人事に関する記者会見を予定しております。それでは澤田社長、吉澤社長、よろしくお願いいたします。 澤田：NTTの澤田でございます。本日は急なご案内にもかかわらずご参加いただき、誠にありがとうございました。また、開始に当たりまして、ちょっと遅延が出ました。大変ご迷惑を掛けました。それではNTTドコモの完全子会社化について、その目的や意義を中心に、まず私から。続いてドコモの吉澤社長からご説明をいたします。

コムやコムウェアなどグループ会社の能力活用

　背景でございます。情報通信市場では固定通信、移動通信の垣根がなくなるとともに、グローバルプレーヤーを含め、通信レイヤーを超えた多面的かつ多層的な市場競争が展開されつつあります。また、新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けまして、アフターコロナの社会を展望いたしますと、リモートワールド、分散型社会ですか、これが基本となる社会。さらにグローバリズムが変質し、ニューグローカリズムが台頭する社会といった、大きな変化が想定されます。NTTグループとして、こうしたグローバルレベルでのダイナミックな経営環境に対応していく必要があると考えております。 　そうした経営環境におきまして、現在NTTグループが成長・発展していくため、4つの方向性を目指しております。1つ目はリモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供です。例えば移動通信・固定サービスの開発、O-RANやvRANの開発・提供、既存サービスの安価な提供、などがこの項目に含まれます。 　2つ目はリソースの集中化とデジタルトランスフォーメーションの推進です。本日発表させていただいておりますドコモの完全子会社化の実施、さらにはドコモとコム、コムウェア等との連携、こういうことをこの項目で考えていきたいと思っております。 　3つ目は世界規模での研究開発の推進です。オールフォトニクスネットワークのユースケース、ディスアグリゲーテッドコンピューティングOSの開発、デジタルツインデバイスや、4D基盤の開発、メディカルICT、6G、環境エネルギー、移動・固定融合サービス開発組織の設立など、種々の施策を展開していこうと考えております。 　そして4つ目は、スマートライフ事業など、新規事業の強化です。この方向性の中で、特に2つ目のリソースを有効に活用していくためには、グループ横断でのリソースアセットの戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠となります。 　こうした大きな目指す方向性を推進していく上で、このたび当社はドコモを完全子会社とすることを決定いたしました。目的はドコモの競争力強化と成長です。ドコモはコムやコムウェアなどのグループ会社の能力を活用し、新たなサービス、ソリューション、および6Gを見据えた通信基盤を移動・固定融合型で推進し、上位レイヤービジネスまでを含めた総合ICT企業へと進化をしていくことを目指してほしいと考えております。また、ドコモの成長により、NTTグループ全体の成長を目指します。