大阪市・松井市長が定例会見12月17日(全文3完)ワクチン接種体制を準備中
飲食の周辺業者への補償は考えないのか
朝日放送テレビ：ABCの大久保と申します。飲食店の自粛であったり、時短要請に対する補償というのは明言されていますが、それに関わる周辺業者もやはりかなり影響を受けていることは事実だと思うんですけども、その辺りの補償については具体的には特に考えてはいらっしゃらないでしょうか。 松井：これは、飲食店の皆さんに今回、時短要請をお願いしたのは、感染拡大防止、医療崩壊防止、そのための要請です。やっぱり経済支援は国が一律でやるべきものなんじゃないかなと。これ、全て大阪市という自治体でやれということになると、なかなかやっぱり財源的にも厳しいです。今回は各、他のところでも時短要請をかけていますけども、われわれとするとやっぱり、これは大阪市内においては何度もお願いしていることでもありますから、市で市独自の上乗せもつくり、なんとか時短要請に応じてもらえるようにやってきましたけども、コロナ禍における経済支援というのはやっぱり国の持続化給付金だとか、それから雇用調整助成金だとか、そういう施策の中で支援されるべきものなのかなというふうには考えています。 司会：ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。 幹事社：それでは政務に移ります。質問のある社はいらっしゃいますでしょうか。
橋下徹さんの提案をどう思うか
朝日新聞：朝日新聞の笹川です。先ほどの特別自治市の関係で、橋下徹さんがメールマガジンの中で特別自治市か、または都構想に代わる府と市をまとめるような新しい制度、それを選択できるような法律を制定すべきであると。それが日本維新の会の役割ではないかという提案をされていますが、維新代表として。 松井：もう今、やってます、そんなの。国政のほうで、自治体の在り方というのは法制化が必要だということで、今、浅田さんのところで、足立さんとか、官僚ですから、そういうのが入って、日本はやっぱり統治機構の改革はやらなければならない話ですから。もう明治から150年変わらない形でずっと続くわけがないんです、もう。人口構造、社会構造、そういうものががらっと変わってるわけやから。ただ、それをやろうとすると、やっぱり政治家の身分に関わるので、これは通るか通らないか分からないけども、われわれはやっぱりそういう必要な法改正というものは今、準備をしているところです。 朝日新聞：橋下さんがおっしゃっているような特別自治市か、大阪、今やっているような、やろうとしている制度かを選択できるようにということですけれども、方向性としてはそういう考え方なんですか。 松井：そういう考え方です。何度も言うように、大阪の場合は府市の今までの成り立ち、そして地理的条件から見ると、大阪府に広域行政を一元化する。そのことが持続可能な社会をつくっていくために必要ですけど、何度も言ってるように横浜とは事情が違います。横浜は経済圏は東京都なので。それから横浜の場合は夜間人口のほうが多いわけです、昼間人口より。大阪市とはまったく真逆の形です。地理的条件も、だから東京の隣なので、神奈川のど真ん中に横浜があるのではありません。そういうそれぞれの自治体の置かれている条件に合う形で、持続可能な行政の仕組みというのを考えていくべきだと思っています。 朝日新聞：分かりました、ありがとうございます。 幹事社：ほかにありますでしょうか。それでは終わります。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見12月17日
